日本では金融庁が2017年4月に仮想通貨交換業者を登録制とし、世界に先駆けて仮想通貨の安定化に乗り出している。また、仮想通貨交換業の登録業者16社で組織する団体が、仮想通貨交換業の自主規制規則の策定に取り組んでおり、日本では健全な仮想通貨市場の形成に向けて官民が力を合わせている。
世界に目を転じても、新たな仮想通貨を発行して資金を調達するICO(Initial Coin Offering=イニシャル・コイン・オファリング)で多発している詐欺を防止するため、米国が規制を強化するなど仮想通貨を前向きにとらえる動きも表面化している。
そうした中で、知名度の高い本田圭佑選手と香川真司選手が仮想通貨の広告塔となったことは、日本の仮想通貨業界にとっては、業界成熟化に向けての一歩とみてよさそうだ。今後日本政府は日本に仮想通貨市場を定着させるために、どのような方策を打ち出すのか。次の一手が注目される。
文:M&A Online編集部
4年前の破産開始決定時は債務超過だったマウントゴックス(MTGOX)。ビットコインの値上がりで「大幅な資産超過」での「倒産処理」という異例の展開になっている。
かつては商取引に欠かせない存在だった手形。手形交換高はピーク時(1990年)の4,797兆2,906億円に比べ2017年は1割以下(374兆1,580億円)にまで減少した。
2017年3月期決算を発表した上場企業2432社のうち、監査法人から「継続企業の前提に関する注記(ゴーイングコンサーン注記)」を付記された上場企業は22社だった。
最近はサラリーマンやOLの副業が盛んのようだ。マイナンバーの導入で副業はバレるのだろうか。マイナンバーと副業税務はどうなっているのだろう。
投資ファンドの3Gキャピタルが動き出したようです。次の買収対象はどこでしょうか。
中期経営計画の発表などと併せてM&Aの投資枠を設ける企業が増えている。社内外に向けて「M&Aに積極的に取り組む企業」をアピールする狙いがあるとみられるが、効果はいかほどのものだろうか。
確定申告が2月16日から始まる。医療費控除の申請をする際、インフルエンザの予防接種は対象外なのでご注意を。
12月期決算企業の株主優待について編集部がピックアップ。グルメはもちろん、ホテルの宿泊、サッカー・競馬観戦、フェリーの乗船券まで。好みの優待券をゲットして来年に備えてみませんか。
大型ホテルチェーンのスターウッドがマリオットに買収されました。ユーザーにとって気になるのはスターウッドの会員プログラム(SPG)の行方ではないでしょうか。
M&A Online編集部です。今回はミューチュアル(2773)が自社株買いのTOBを発表した記事をピックアップしました。
東京司法書士会より、不動産売買取引における書類の偽造による詐欺事件の発生が多数報告されている。当事者である売主になりすまし、買主より代金の交付を不正に受け利益を得ることを目的にしたものだ。