GMOインターネット<9449>が10月末に出荷を予定している仮想通貨のマイニングマシン「GMO マイナー B2」の引き合いが好調だ。西欧やアジアはもちろんロシアやアフリカ諸国などからも問い合わせが寄せられており、仮想通貨のマイニングに対する関心の高さが分かる。
同社では7月にドバイ、フランフルト、チューリッヒ、ロンドン、ロサンゼルス、ニューヨーク、モスクワで説明会を開く予定で、全世界への売り込みに力を注ぐ。
マイニングとは不正を防ぐため、取引の承認や確認作業を行うことを指す。具体的にはコンピューターでビットコインの取引をチェックし、ブロックチェーンという取引台帳に追記していく作業のことをいう。
この作業を行うことで報酬としてビットコインを獲得できるため、鉱物資源を採掘するのと似ているため、マイニングと名付けられた。
ブロックチェーンは鎖のようにつながった無数の取引記録(ブロック)を複数に分散して監視するシステム。一つのブロックは、その前のブロックのある値を使用して形成されるため、ブロックを改ざんすると、それ以降の無数につながっているブロックの値をすべて変更しなければならないため、改ざんは難しい。
マイニングの作業を行うには大量の計算が必要なため、高性能なコンピューターが必要となり、コンピューターを稼働させるための電気代もかかる。
最初にブロックを追加することに成功した人だけに報酬が支払われるため、マイニングに成功しなければ装置の購入費や電気代を賄いきれず、赤字になることもある。当初は個人がこの作業を行っていたが、最近は大規模な設備を持つ企業によるマイニングが主流となっている。
ビットコインの総発行量は2100万ビットコインと決められており、2018年6月時点では、10分ごとに12.5ビットコインを報酬として受け取ることができる。現在1ビットコインの相場は65万円ほどのため、10分ごとに800万円強分の報酬が発生する。
マイニングの対価として報酬が発生するのは、ビットコインのネットワークを維持するための作業に参加してもらっているためで、マイニングがなければ仮想通貨の仕組みが成り立たなくなる。
4年前の破産開始決定時は債務超過だったマウントゴックス(MTGOX)。ビットコインの値上がりで「大幅な資産超過」での「倒産処理」という異例の展開になっている。
かつては商取引に欠かせない存在だった手形。手形交換高はピーク時(1990年)の4,797兆2,906億円に比べ2017年は1割以下(374兆1,580億円)にまで減少した。
2017年3月期決算を発表した上場企業2432社のうち、監査法人から「継続企業の前提に関する注記(ゴーイングコンサーン注記)」を付記された上場企業は22社だった。
最近はサラリーマンやOLの副業が盛んのようだ。マイナンバーの導入で副業はバレるのだろうか。マイナンバーと副業税務はどうなっているのだろう。
投資ファンドの3Gキャピタルが動き出したようです。次の買収対象はどこでしょうか。
中期経営計画の発表などと併せてM&Aの投資枠を設ける企業が増えている。社内外に向けて「M&Aに積極的に取り組む企業」をアピールする狙いがあるとみられるが、効果はいかほどのものだろうか。
確定申告が2月16日から始まる。医療費控除の申請をする際、インフルエンザの予防接種は対象外なのでご注意を。
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M&A Online編集部です。今回はミューチュアル(2773)が自社株買いのTOBを発表した記事をピックアップしました。
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