痛い目に合わないと不正・不祥事を防ぐという動きにならないかということそんなことはありません。
今回の災害対応で、的確な情報発信と迅速な対応でリーダーシップを発揮している千葉市長の熊谷俊人氏のTwitterによると、「Amazonほしい物リスト」を利用した物資寄付について、『5月に総社市訪問の際、豪雨災害で活用した話を片岡市長から聞き、研究するよう指示しておいたことがここで役に立ちました』(熊谷俊人市長のTwitter 2019年9月12日)ということです。他自治体での災害対応を積極的に情報収集し、災害が起きる前にその対応を指示していたということです。
不正・不祥事においても「自社での失敗事例」「他社事例」といった学ぶべき材料が多くあるはずです。失敗事例を生きた教科書として、「自分の事業部の対応は十分なのだろうか」「誰が担当してこの対応を推進しているのだろうか」といったことを経営陣を中心に組織全体が考えていくことで、不正・不祥事リスクに対する耐性のレベルを上げることができます。
企業不正・不祥事の予防に関するコストと対応に係るコストに関しては、デロイトトーマツが実施した「企業の不正リスク調査白書 Japan Fraud Survey2018-2020」によると、不正の発生に伴う想定コストは平均で8.26億円となる一方で、不正防止のためのコストは平均で0.99億円にとどまるということが報告されています。
(詳細な調査結果はこちら)
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/risk/articles/frs/jp-fraud-survey-2018-2020.html
不正予防にはまだまだ力点が置かれていないと捉えることもできますし、不正が生じてた後のコストより、予防コストの方が圧倒的に低いと捉えることもできますが、いずれにせよ、今の2倍、3倍予防コストにかけたとしても、事後コストよりも圧倒的にお得といえるのではないでしょうか。
不正・不祥事は誰も幸せにはなりません。不正実行者の人生も、それに携わる回りの方々の人生も一変してしまいます。そして、不正調査は膨大なコストをかけ、調査をしている方も相当の疲弊をします。そして不正調査自体は企業の成長には結び付きません。
不正・不祥事は「あってはならないこと」と目をつぶるのではなく、どの会社でも起こりうる発生頻度の高いリスクとして捉え、事前予防、早期発見の取組を進めて頂きたいと思います。
2019年8月21日、「TOKYO FM」としてお馴染みの株式会社エフエム東京が記者会見を開きました。会計不正などに対する第三者委員会報告書の公表に合わせたものです。
朝日放送グループホールディングスは5月10日、アニメ制作やイベント企画等を手掛けるディー・エル・イーと資本業務提携を締結すると発表。DLEは虚偽決算で4月に課徴金の納付命令を受けていた。
日産自動車のゴーン会長は、開示制度が始まった2010年3月期決算からの役員報酬額は、9年累計で90億900万円と開示。ストックオプションの記載は2018年3月期の三菱自動車工業4700万円のみだった。
東証1部上場の日本海洋掘削が6月22日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。同社には「継続企業の前提に関する注記」(GC注記)が付記されていた。上場企業倒産のGC注記率はほぼ100%だという。
世界に名だたる日本企業の相次ぐ不祥事に、世界中のメディアが関心を寄せている。CNNやブルームバーグはこの問題の根幹にある日本企業の特質を東工大の教授らが発表した「平穏な生活追求仮説」から論じている。
日産の無資格者による検査不備をはじめ、神戸製鋼所、三菱マテリアル、東レの品質データの改ざんと、次々に企業の不正問題が発覚している昨今。企業不正の根本原因から、企業の社会的な役割について再考します。
スパコンベンチャーPEZY が補助金詐欺で検挙された。そこに意外な反響が…。
次々とデータ改ざんの発覚で揺れる神戸製鋼所(KOBELCO)の川崎博也代表取締役会長兼社長が都内で会見した。データ改ざんの製品の出荷先数が約500社に上ることも明らかにした。