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【8月資本提携サマリー】セブン銀行にファミリーマートの伊藤忠が出資へ、SBIは地銀連合を拡大

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セブン銀行のATM

8月の上場企業がかかわるM＆Aは活況を保ち、“夏枯れ”懸念を追いやった。件数は111件と8月として最多で、金額も1兆5454億円と2020年（3兆203億円）に次ぐ高水準だった。こうした中、将来的なM＆Aの端緒にもなり得る資本業務提携の動きはどうだったのか。

セブン銀行に伊藤忠が出資へ

セブン銀行は8月半ば、伊藤忠商事と資本業務提携に向けた協議に入ることで合意したと発表した。伊藤忠による出資額や比率は今後詰めるが、幅広い金融分野で協業を検討する...

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4月注目の資本業務提携はスター精密と日本テレビホールディングス。スター精密には米投資ファンドのタイヨウが36％出資し、筆頭株主に。日テレHDは映像制作大手のKANAMEL（旧AOI TYO Holdings）を持ち分法適用関連会社とした。

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2025年4月のM＆A件数（適時開示ベース）は前年同月比7件増の102件となり、3カ月連続で前年同月を上回った。取引総額は9467億円と、前年同月を38.6%上回った。

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上場企業による3月のM＆A件数（適時開示ベース）は前年比13件増の131件と、初めて2カ月連続で130件台を超え、活況に沸いた。では、将来的にM＆Aの端緒になることも少なくない資本・業務提携の動きはどうだったのか。

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2025年3月のM＆A件数（適時開示ベース）は前年同月比13件増の131件となり、2カ月連続の増加となった。取引総額は3兆3399億円と、前年同月の6.6倍に増加。調査データのある2008年以来、3月としては最多で、3兆円を超えたのは2023年12月以来15か月ぶり。

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2025年2月のM＆A件数（適時開示ベース）は前年同月比36件増の134件となり、低調な出だしだった先月とは一転、増加に転じた。取引総額は1兆1778億円と前年同月比約1割伸びた。 上場企業の適時開示情報のうち、経営権の移転を伴うM＆A（グループ内再編は除く）について、M＆A Online編集部が集計した。

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九州・沖縄地方（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）の2024年のM＆Aは統計を取り始めて以降、過去最多を更新した。 上場企業に義務付けられている適時開示情報のうち、経営権の移転を伴うM＆A（グループ内再編は除く）について、M＆A Onlineが集計した。

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経済産業省は、「特別事業再編計画」を産業競争力強化法に基づく特別事業再編計画を初めて認定した。初めて認定されたのは田中電機工業（広島県広島市）。認定に加え、必要な条件を満たすことで中堅・中小グループ化税制（中小企業事業再編投資損失準備金の拡充枠）を受けることが可能となる。

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2025年1月のM＆A件数（適時開示ベース）は前年同月比17件減の82件となり、出足は低調だった。90件を下回るのは3年ぶり。取引総額も5221億円と前年同月の約半分だった。

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M＆Aに関する企業の意識調査、規制強化を求める声高まる

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帝国データバンクが28日、全国約2万7000社を対象にしたM＆Aに関する企業意識調査の結果を発表した。調査によると、今後5年以内に「M＆Aに関わる可能性がある」と回答した企業は29.2%で、前回2019年の調査から6.7％減少した。

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フジ・メディアHDに憤りの書簡を突きつけたアクティビスト「ダルトン・インベストメンツ」とは？

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米アクティビスト（物言う株主）ファンドのダルトン・インベストメンツが、フジ・メディア・ホールディングス（HD）に抗議を込めた書簡を送った。第三者委員会の設置と信頼回復に向けた対応を強く求めた内容だ。ダルトンとは、どんなアクティビストなのか？

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「近畿のM＆A」2024年は過去10年で最多の260件に　最高額は積水ハウスによる米国の戸建住宅会社の子会社化

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2024年の近畿6府県（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）のM＆A件数は260件で、2015年以降の10年間では2023年の221件を39件上回り、過去最多となった。

松本亮一
| 2025/1/22更新
2025.01.21
【2024年M＆Aサマリー】1221件のM＆A、17年ぶりに記録更新

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2024年のM＆A件数（適時開示ベース）は、前年比14％増の1221件となり、2007年の1169件を17年ぶりに記録更新した。人手不足が深刻化するなかで、人材獲得を目的にしたM＆A案件が多数発生。人口減少社会の到来を本格的に迎え、海外に活躍の場を求める動きも顕在化した。海外ファンドも投資に意欲的で、件数の底上げに一役買った。

大澤昌弘
| 2025/1/9更新
2025.01.08
【12月M＆Aサマリー】ホンダ・日産が経営統合の協議へ、波紋広がるか｜件数微減の119件

【12月M＆Aサマリー】ホンダ・日産が経営統合の協議へ、波紋広がるか｜件数微減の119件

2024年12月のM＆A件数（適時開示ベース）は前年比3件減の119件。ホンダ・日産の経営統合に向けた協議開始を発表など大きなニュースがあった。取引金額は1兆円を超えるメガ案件がなかったことで、1兆2239億円と前年の4兆1603億円から大幅減となった。

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| 2025/1/8
2025.01.08
【2025年小売】コンビニ大再編突入、ドラッグストアとスーパーはビジネス同質化でM＆A頻発か

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2024年、小売ではドラッグストア業界で大きな動きが出た。イオン子会社でドラッグストアの最大手ウエルシアホールディングスと業界2位のツルハホールディングスが経営統合に向けた協議を開始したからだ。

M＆A Online
| 2024/12/27
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【2025年物流】3PL、低温、電子部品物流でM＆A活発化か 「2024年問題」は持ち越しに

【2025年物流】3PL、低温、電子部品物流でM＆A活発化か 「2024年問題」は持ち越しに

2024年、物流・運輸業界を対象にしたM＆Aは、陸運を中心に大きく動いた。件数は41件（12月19日時点）と前年比11件増。この背景にあるのが「2024年問題」だ。トラックドライバーの時間外労働の上限が年間960時間となり、人手不足に拍車がかかった。かねてから指摘されてきた問題で、2023年から倉庫・陸運で大きな動きがあったが、2024年もこの問題を背景にしたM＆Aが続いた。

M＆A Online
| 2024/12/26
2024.12.26
【2025年IT・ソフトウエア】旺盛なDX需要でM＆A盛んに、AIにも注目

【2025年IT・ソフトウエア】旺盛なDX需要でM＆A盛んに、AIにも注目

2024年のIT・ソフトウエア企業を対象にしたM＆Aは前年比14件の294件（12月19日時点）と活発に動いた。増加の背景にあるのは人手不足の問題。IT・ソフトウエア業界では旺盛なDX（デジタルトランスフォーメーション）需要により、人材需給がタイトになっている

M＆A Online
| 2024/12/25
2024.12.25
【2025年コンテンツビジネス】IP獲得と海外展開が加速か、アニメ・ゲーム軸にコンテンツ制作会社の買収活発

【2025年コンテンツビジネス】IP獲得と海外展開が加速か、アニメ・ゲーム軸にコンテンツ制作会社の買収活発

2024年、アニメや映画、ゲームなどのエンターテインメントコンテンツを軸にしたコンテンツ産業のM&Aの動きが注目された。コンテンツIPを獲得し、ヒット作を創出、グッズ販売やアニメ化などにビジネスを展開して、海外市場の開拓も積極的に進めている。

M＆A Online
| 2024/12/25
2024.12.25
コロナ禍の影響が薄らいだ2024年の「外食・フードサービス」業界、M＆A件数が過去10年で最多に

コロナ禍の影響が薄らいだ2024年の「外食・フードサービス」業界、M＆A件数が過去10年で最多に

2024年の飲食業界は円安に伴う原材料や人件費、エネルギー価格の上昇などにより厳しい経営環境が続いたものの、コロナ禍の影響が薄まり、大手は業績を回復させたところが多く、外食・フードサービス業界を対象にしたM＆Aは活況だった。

松本亮一
| 2024/12/24
2024.12.24
「紅麹問題」で揺れた2024年の健康食品・サプリ業界、10年ぶりのブレーキにどう対応する？

「紅麹問題」で揺れた2024年の健康食品・サプリ業界、10年ぶりのブレーキにどう対応する？

2024年の国内健康補助食品・サプリメント業界は「逆風」が吹き荒れた1年だった。2024年3月に小林製薬の紅麹問題が発覚。死亡者まで出したこの事件は、成長する一方だった健康補助食品・サプリ市場に冷水をかけた。生き残りのM＆Aが加速しそうだ。

糸永正行
| 2024/12/23
2024.12.23
【11月M＆Aサマリー】累計で前年越えの1102件、IT人材の獲得が活発

【11月M＆Aサマリー】累計で前年越えの1102件、IT人材の獲得が活発

11月のM＆A（適時開示ベース）は122件で、好調だった前年同月を8件上回った。1～11月累計は1102件で早くも前年の合計1068件を突破した。金額は1兆2405億円で、前年同月（1兆6808億円）を下回ったものの、1～11月累計は9兆2696億円で、前年（8兆939億円）を上回っている。

M＆A Online
| 2024/12/5
2024.12.05
【10月M＆Aサマリー】10月単月で過去最多の91件｜外食産業で引き続き活発

【10月M＆Aサマリー】10月単月で過去最多の91件｜外食産業で引き続き活発

2024年10月のM＆A件数は91件と前年同期に比べ6件増え、統計を取り始めた2008年以来、10月単月で最多となった。取引金額は1000億円を超える大型の案件が複数あったこともあり、前年同期比2.55倍の6200億円まで伸びた。前月に続き外食・フードサービスは活発、案件を積み重ねた。

M＆A Online
| 2024/11/7
2024.11.07
【9月M＆Aサマリー】前年比38件増の115件｜外食産業でM＆A活発化

【9月M＆Aサマリー】前年比38件増の115件｜外食産業でM＆A活発化

2024年9月のM＆A件数は115件と前年の77件を大幅に上回り、9月単月では過去10年で最多となった。取引金額は案件が積み重なり、前年同月比2.27倍の7538億円まで伸びた。外食・フードサービスで例月以上に案件を重ねた。

大澤昌弘
| 2024/10/10更新
2024.10.04
「外食・フードサービス」のM＆Aが活発化、コロナ禍以降の最多更新か

「外食・フードサービス」のM＆Aが活発化、コロナ禍以降の最多更新か

外食・フードサービス業を対象とするM＆Aが活発化している。9月に入り、すかいらーくホールディングスなど3社による買収が相次ぎ、今年の件数は21件となった。このペースでいけば、前年の24件を超え、コロナ禍以降の最多を更新する見通しだ。

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「2024年問題」で勢いづく陸運・倉庫業のM＆A、20件を突破して早くも前年に並ぶ

「2024年問題」で勢いづく陸運・倉庫業のM＆A、20件を突破して早くも前年に並ぶ

陸運・倉庫業を対象とするM＆Aがハイペースで推移している。今年の件数は21件（適時開示ベース）と、半年余りで前年（22件）にほぼ並んだ。背景にはトラック運転手の残業規制で輸送力不足が起こる物流の「2024年問題」がある。

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2024.07.23
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「産業のコメ」とも呼ばれる半導体。ロジックやメモリー、パワーなど、あらゆる電子機器や工業製品に組み込まれ、その動向が世界経済を動かす。国内半導体は衰退したと言われているが、特殊な半導体や素材、製造装置では競争力を維持しており、M＆Aも進む。

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| 2024/6/26
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電子マンガ配信サイト「めちゃコミック」を傘下に持つインフォコムが米投資ファンドのブラックストーンに買収されると報道されている。同社はこれから3年間で1兆5000億円を日本企業に投資する方針だ。日本でのM＆A攻勢を強めるブラックストーンとは？

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| 2024/6/14
2024.06.14
岸田総理の地元 広島県での23年度M＆A、件数増も金額は不振

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スタートアップM＆Aを活用したオープンイノベーションなどの「新しい資本主義」を掲げる岸田首相。そのお膝元である広島県での2023年度のM＆A概況は、件数こそ3年連続で伸びたものの、取引総額は大幅な減少となった。なぜ矛盾する状況に陥ったのか？

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| 2024/5/14
2024.05.14
四国のM＆A件数は過去5年で最少、それでも取引総額トップの理由

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2023年度の四国地方におけるM＆Aは件数が前年比8件減の12件と、2019年度以降では最も少なかった。一方、取引総額は同8.5倍の1213億円と急増し、過去5年間で唯一1000億円超を達成することに。なぜ、このような事態が起こったのか？

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2024.05.13
【建設業界のM＆A】件数は2年ぶりに減少も、取引総額は2年ぶりに増加

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2023年度（2023年4月〜2024年3月）の建設業でのM＆Aは、件数が前年比13.2％減の33件で2年連続の減少となった。一方、取引総額は同16.5倍の655億9900万円と2年ぶりの増加となった。前年度にはなかったTOBは1件あった。

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| 2024/4/19
2024.04.19
ストライクのM&Aプラットフォーム 「SMART」

今日は何の日？M&Aカレンダー

2020年5月22日：米投資ファンドEVO FUND、ティアックをTOBで子会社化
2019年5月22日：東洋紡、帝人からポリエステルフィルム事業の国内外2子会社を買収
2018年5月22日：ソニー（現ソニーグループ）、楽曲管理のEMI Music Publishing運営会社を完全子会社化
2017年5月22日：日建工学、魚礁ブロック事業の三省水工を子会社化
※表示のディールは公表日ベースです。

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