インフロニア・ホールディングスによる三井住友建設の買収完了により、2026年は「1兆円超」の新勢力が本格始動するほか、大和ハウス工業による住友電設の巨額買収を筆頭とした「設備の垂直統合」が加速する見通しだ。深刻な人手不足や資材高騰という逆風の中、データセンター(DC)開発やインフラ老朽化対策といった成長領域を取り込むべく、ゼネコンの枠を超えた「選別と集約」が一段と進む。
新たなフェーズを迎える建設業界は、安定した工事需要を収益に直結させるための構造改革が、さらなる再編劇の焦点となる...
9月はことのほか上場企業間の資本業務提携が目立った。このうち20%超を出資し、持ち分法適用関連会社化するケースも3件あった。
2025年も後半戦に入った7月。上場企業による資本業務提携の動きはどうだったのか。主な案件をピックアップし、その狙いなどを探った。
2025年4月のM&A件数(適時開示ベース)は前年同月比8件減の100件となり、4カ月ぶりの前年比減となった。
2025年1月のM&A件数(適時開示ベース)は前年同月比17件減の82件となり、出足は低調だった。90件を下回るのは3年ぶり。取引総額も5221億円と前年同月の約半分だった。
2024年、小売ではドラッグストア業界で大きな動きが出た。イオン子会社でドラッグストアの最大手ウエルシアホールディングスと業界2位のツルハホールディングスが経営統合に向けた協議を開始したからだ。