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一神教と疫病とコーポレートファイナンスⅥ｜間違いだらけのコーポレートガバナンス（17）

※この記事は公開から１年以上経っています。
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キリスト教徒の金融事業禁止は「教会の政治的判断」にすぎない

筆者は聖書の専門家ではないが、これを素直に読む限り、新約聖書（イエスの教え）が金利を否定しているとは受け取れない。もし金利を否定するなら、タンス預金した者の行為を褒めこそしなくとも、否定はしなったはずだ。金利をもらって堕落するくらいなら、タンス預金でよいのだと。

いうまでもなく、このタラントのたとえは、のちのプロテスタントの「天職概念」にも関係している。主人を失望させたこのタンス預金した者が結局どうなったか。これも非常に示唆深い内容だが話が脱線するので触れない...

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西澤 龍
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コロナ禍に直面している今、水面下ではコロナ新薬の開発をめぐって激しい競争が繰り広げられている。これは、もちろん開発に成功した場合の利権を狙ってのことだ。まさに中世でも同じことが起こった。引き金は伝染病のペスト。ペストの大流行は経済を変えた。

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2020.06.07
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新型コロナウイルスの猛威が世界を覆っている。このウイルスの影響はすでに多くで語られている通り、私たちの経済社会そのものを根底から変えてしまうかもしれない。人類は昔から疫病と戦ってきた。そしてそれは大航海時代や資本主義経済の原動力となった。

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ヴァージニア会社の歴史に見る米国起業家精神の「もう一つの原点」｜間違いだらけのコーポレートガバナンス（11）

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「金（ゴールド）」の発見という初期ビジネスモデル仮説が頓挫した中、トーマス・スマイスをはじめとするヴァージニア会社の投資家と経営者はどうしたのか。現代のスタートアップ用語でいうならば、どうハードピボット（事業転換）したのか。その行方を追う。

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米国経済の本質的根幹をなすのは起業家精神ではないか。少なくとも米国人は本音ではそう思っているのではないか。さもなくばデュアルクラスのような仕組みを制度として市場が許容することの説明がつかない。では、こうした起業家精神の源流は一体なんなのか。

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前回​まで米国におけるデュアルクラスの普及について解説した。翻って日本はどうか。日本でも数年前にこのデュアルクラスについて議論が盛んになったことがある。実は「単元株制度」を用いて実質的にデュアルクラスと同じ効果を持たせることができるのだ。

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投資ファンドは「1株1議決権」を前提として、株主権を存分に行使してリターンの最大化を目指す。ある意味、米国株主資本主義を究極まで純化した存在といえる。その投資ファンドが自らは一般株主の権利を著しく制限する特殊な議決権構造を採用しているのだ。

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​1株に多数の議決権を付与する​「デュアルクラス」は、アメリカ西海岸、シリコンバレー流の反逆精神、カウンターカルチャー精神の表れであり、オトナの経営者が眉を顰めるだけのキワモノなのだろうか。​実はこの制度を使えば敵対的買収も回避できるのだ。

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株主資本主義大国でありながら、イノベーション王国（起業家大国）でもある米国。注目すべき仕組みの一つが、「デュアルクラス」（複数議決権株式の活用）だ。これは、起業家（創業メンバー含む）に、1株に複数の議決権がついた株式を割り当てるものである。

西澤 龍
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「株式会社」は大航海時代の商業活動から誕生した。しかし、世間で言われる「株式会社がイノベーションを起こした」は間違いで、「イノベーションが株式会社を生んだ」のである。それではイノベーションを起こす「源泉」は何か？物語は大航海時代から始まる。

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この連載コラムでは「間違いだらけのコーポレートガバナンス」と題して、「コーポレートガバナンスの万能性」について懐疑的な視点から考察している。今回はこの連載の核となる「コーポレートガバナンスと企業成長、イノベーション」について説明しよう。

西澤 龍
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経営資源の"最適配分"と成果の"最適分配"｜間違いだらけのコーポレートガバナンス（3）

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株式会社は経済資源の最適配分と成果の最適分配を実現し得るのか？日本でも深刻化している貧困問題や行き過ぎた格差が社会を不安定にするものであるならば、解決策は「ポエム的」株式会社論ではなく、会社法及びそれに関連する法律の改正でなくてはならない。

西澤 龍
| 2021/10/13更新
2019.10.08
経営者はなぜ不正をするのか｜間違いだらけのコーポレートガバナンス（２）

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今回のコラムは、「経営者の監視ができる仕組み」に関する現行のコーポレートガバナンス制度の有効性を前提としつつ、経営者の不正がなくならない原因について考えを述べてみたい。

西澤 龍
| 2021/10/13更新
2019.09.10
間違いだらけのコーポレートガバナンス（企業統治）

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コーポレートガバナンスに関する議論が盛んだ。しかし、結局のところ「すべての利害関係者にとって有益な企業となるよう、うまいことやりましょう。」という、差し障りのない結論しか聞こえない。 では、正しい議論をするための課題設定はどう設定すべきか。

西澤 龍
| 2021/10/13更新
2019.08.28
ストライクのM&Aプラットフォーム 「SMART」

今日は何の日？M&Aカレンダー

2020年5月22日：米投資ファンドEVO FUND、ティアックをTOBで子会社化
2019年5月22日：東洋紡、帝人からポリエステルフィルム事業の国内外2子会社を買収
2018年5月22日：ソニー（現ソニーグループ）、楽曲管理のEMI Music Publishing運営会社を完全子会社化
2017年5月22日：日建工学、魚礁ブロック事業の三省水工を子会社化
※表示のディールは公表日ベースです。

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