ホームセンター業界で再編の足音がにわかに高まってきた。キーワードの一つが「首都圏」だ。
DCMホールディングスが島忠の子会社化に向け、TOB(株式公開買い付け)を始めた。今夏には新潟県を本拠とするアークランドサカモトがLIXILビバを傘下に収めたが、共通するのは首都圏での事業基盤確保を狙いとすることだ。関西を地盤とする業界3位のコーナン商事も昨年来、M&Aをテコに“東上作戦”にアクセルを踏み込んでいる。
業界首位をDCMホールディングスに明け渡すカインズが主戦場とするのは首都圏...
帝国データバンクが2020年度上半期(4月-9月)の倒産状況(負債1000万円以上の法的整理)をまとめたところ、倒産件数は3956件で、2004年度下半期以来の4000件割れとなった。
新型コロナウイルスの影響で苦境に陥っている旅行会社の実態が次第に明らかになってきた。エイチ・アイ・エスは2020年10月期の営業損益が367億円の赤字に陥る見通しを公表した。
M&A Online編集部がM&Aデータベースで調べたところ、2020年1-6月の地域別M&Aは関東が活発だったのに対し関西は低調で「東高西低」だったことが分かった。
新型コロナウイルスがファミリーレストランの経営に大きな影を落としている。緊急事態宣言の解除に伴い、飲食店の来店客数は増えつつあるものの、ファミリーレストランの経営は当面厳しい状況が続きそうだ。
次亜塩素酸水の有効性が疑問視されているが、製品評価技術基盤機構が6月中の実施を予定している有効性評価の追加公表で、次亜塩素酸水の新型コロナウイルスに対する不活化効果が認められる可能性がありそうだ。
緊急事態宣言が全面解除され、新たな日常が始まろうとする中、新型マスクを巡る動きが活発化している。ポストコロナでは、機能性やファッション性に優れたマスクに関心が移りそうだ。