首都圏攻防で、その存在感を急速に高めているのがコーナン商事。2019年6月にLIXILグループ系列でプロ向け建築資材卸の建デポ(東京都千代田区)を傘下に収めた。建デポは全66店舗中、40店舗が一都三県。買収金額は約240億円で、コーナンとして過去最大のM&Aに踏み切った。
さらにコーナンは今年2月、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(旧ドンキホーテホールディングス)傘下のドイト(さいたま市)からホームセンター事業(16店舗)を約68億円で買収した...
帝国データバンクが2020年度上半期(4月-9月)の倒産状況(負債1000万円以上の法的整理)をまとめたところ、倒産件数は3956件で、2004年度下半期以来の4000件割れとなった。
新型コロナウイルスの影響で苦境に陥っている旅行会社の実態が次第に明らかになってきた。エイチ・アイ・エスは2020年10月期の営業損益が367億円の赤字に陥る見通しを公表した。
M&A Online編集部がM&Aデータベースで調べたところ、2020年1-6月の地域別M&Aは関東が活発だったのに対し関西は低調で「東高西低」だったことが分かった。
新型コロナウイルスがファミリーレストランの経営に大きな影を落としている。緊急事態宣言の解除に伴い、飲食店の来店客数は増えつつあるものの、ファミリーレストランの経営は当面厳しい状況が続きそうだ。
次亜塩素酸水の有効性が疑問視されているが、製品評価技術基盤機構が6月中の実施を予定している有効性評価の追加公表で、次亜塩素酸水の新型コロナウイルスに対する不活化効果が認められる可能性がありそうだ。
緊急事態宣言が全面解除され、新たな日常が始まろうとする中、新型マスクを巡る動きが活発化している。ポストコロナでは、機能性やファッション性に優れたマスクに関心が移りそうだ。