順位
取引総額
ビックカメラが今年2度目の企業買収に踏み切った。2021年12月以来約2年ぶりとなる企業買収を2023年10月に実施し、わずか2カ月ほどで新たなM&Aを決めたのだ。
マイタケやマッシュルームなどの生産を手がける雪国まいたけが、4年ぶりに企業買収に踏み切った。2024年3月期は売り上げが増加に転じるものの、営業利益は3期連続の減益予想だ。今回の企業買収は復活のきっかになるだろうか。
楽天グループが12月11日付で楽天銀行株を売却し、約606億円を調達することになった。楽天は2024年から2025年にかけて約8000億円の社債償還を迎える。今回の楽天銀売却だけでは不十分だ。さらなる子会社の上場に踏み切るか注目されている。
アシックスの国内販売子会社アシックスジャパンが120人規模の希望退職を募集していると報道された。アシックスといえば、2023年12月期の連結営業利益予想を過去最高益に上方修正したばかり。なぜ子会社とはいえ、好業績下で人員削減に踏み切るのか?
観葉植物のレンタル大手ユニバーサル園芸社が、この1年3カ月ほどの間に8度の企業や事業の買収に踏み切った。業績が好調なことからコロナ禍後の事業拡大にカジを切った格好だ。2024年もこのハイペースは続くのだろうか。
2023年9月に北海道で半導体工場を着工した国産半導体新会社のラピダス。国も全面支援しており、国策会社としての側面も持つ。2027年には回路線幅2ナノメートルという最先端半導体の量産開始を目指す。課題は5兆円もの設備投資資金だ。その筋道は?
セルフ式うどん店「丸亀製麺」などを展開するトリドールホールディングスの2024年3月期の事業利益(売上高から売上原価と販管費を引いた額)が、前年度比96.2%増とほぼ倍増する。
近鉄グループホールディングスは、近鉄エクスプレスの子会社化で業績が急伸している。ただ先行きについては暗雲が立ち込めており、その理由も近鉄エクスプレスのM&Aにある。
ゲームセンターの「GiGO」など260店舗を運営するGENDAが、この3カ月ほどの間に企業や事業を8件買収した。対象は同業のアミューズメント関連事業のほか、映画配給会社やレモネード専門店、ポップコーン専門店など幅広い。
粘着テープメーカーの寺岡製作所をめぐるTOB(株式公開買い付け)に黄色信号が灯っている。同社株は先週後半、TOB価格の564円を大幅に上回る高値圏に突如突入した。株価上昇の引き金はほかでもない旧村上ファンド系の投資会社の“参戦”だ。
回転ずしの「スシロー」などを展開するFOOD & LIFE CONPANIESは、今後3年間に905億円を投じ国内外で出店を加速する。投資額は年平均で300億円ほどとなり、2023年9月の投資実績184億円のおよそ1.6倍に達する。
仏ルノーのEV新会社「アンペア」が、2024年前半に新規株式公開(IPO)を実施する見通しとなった。アンペアCEOを兼務するルノーのルカ・デメオCEOは「アンペアの評価額は100億ユーロ(約1兆6000億円)になる」と言うが、果たして…。
ベネッセホールディングスがMBOで上場を廃止し、経営を立て直すことになった。このMBOを支援するのが、スウェーデンのプライベートエクイティー(PE)ファンド「EQT」。日本では初めての投資案件となるだけに、あまり知られていないファンドだ。
ストライクは、事業会社とスタートアップの資本提携時に活用可能なオープンイノベーション促進税制について、制度制定の背景と狙いなどを解説するセミナーを東京都内で開いた。経済産業省経済産業政策局産業創造課の加藤隆一課長補佐が、税制面から解説した。
ライザップの新業態フィットネスクラブ「chocoZAP(チョコザップ)」が2022年7月のサービス開始から、わずか1年あまりで会員数80万人を突破し、国内フィトネス業界トップに躍り出た。その快進撃の理由は、決して「低料金」だけではない。
業務用食品卸大手のトーホーは傘下のトーホーストア(神戸市)が兵庫県内で29店舗を展開する食品スーパー事業から撤退する。競争の激化に伴い事業規模が縮小し厳しい状況が続いていたため、業務用食品卸売事業に経営資源を集中させることにした。
米ディズニー傘下の米ABCテレビ買収に、バイロン・アレン氏が名乗りをあげた。総額100億ドル(約1兆5000億円)での買収を提案している。アレン氏はコメディアンながら、大型M&Aを次々と成功させた実業家でもある。なぜ彼は買収王になれたのか?
ニデックの永守重信会長は、現在進行中の工作機械メーカーTAKISAWAのTOB(株式公開買い付け)が完了すれば「大まかな工作機械は全部揃う。あと少し必要なので、それもいずれ買収によって揃える」とし、工作機械メーカーの買収に意欲を見せた。
5月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した「らくらくスマホ」で知られるFCNTについてLenovoグループへの事業譲渡が完了した。事業譲渡代金は「19億1,000万円(予定)」
ラクスルがTOBを実施し、印鑑ネット販売最大手の「ハンコヤドットコム」を運営するAmidAホールディングスを完全子会社化した。同社は本業の周辺事業でM&Aを進めてきた。今回印鑑という、一見すると本業とは無縁の業種でM&Aを実施した。なぜか。
ゴルフ場運営会社パシフィックゴルフマネージメント(PGM)が、レディスティーからの距離を5000ヤード以下にする改修に乗り出した。全国148カ所のゴルフ場の中から「女性におすすめのゴルフ場」として選定した20のゴルフ場で実施する。
回転ずし業界にもSDGs(持続可能な開発目標)の波が広がってきた。「くら寿司」を展開するくら寿司は2023年10月5日に、和歌山県と包括連携協定を結び、ハマチの養殖技術の開発や、出張授業「お寿司で学ぶSDGs」などで協力する。
2023年のTOB(株式公開買い付け)件数が10日、50件(届け出ベース)を超えたが、公開買付代理人の座をめぐるレースは“異変”が起きている。SBI証券がすでに前年比倍増の7件の実績をあげ、上位陣を脅かすダークホースに躍り出ている。
ジャニーズ事務所が「SMILE-UP.」に社名変更して被害者補償に当たる一方で、エージェント会社を立ち上げると発表した。事実上、ジャニーズ事務所の事業は新会社が承継することになる。そもそも一般の芸能事務所と、エージェント会社は何が違うのか?
MCoはア2005年10月にM&AアドバイザリーファームのGCAの100%子会社として設立されました。MBOなどの案件に対してメザニンファイナンスを提供するファンドの組成、運用を行っています。2021年3月に自身がMBOを行い、GCAとの資本関係を解消しました。
トヨタ自動車が車載電池世界2位の韓国LGエナジーソリューションとの間で、電気自動車(EV)用リチウムイオン電池の供給を受けると発表した。日本を除く先進国や中国で進むEVシフトに乗り遅れないためだが、図らずも系列外からの調達が急増する格好だ。
トヨタが子会社のウーブン・バイ・トヨタを完全子会社化すると発表した。同社株のうち95%は親会社のトヨタが保有しており、残る5%は豊田章男会長が個人で50億円を出資している。トヨタは豊田会長保有株を51億円で買い取る。問題は買取額の妥当性だ。
日本テレビホールディングスによるスタジオジブリの子会社化は、好感をもって迎えられた。発表翌日に日本テレビHD株は一時、前日終値の1375円よりも22%高い1675円で取引された。投資家は日本テレビHDのジブリ子会社化に何を期待しているのか?
海洋土木大手の東洋建設と任天堂創業家の資産運用会社「ヤマウチ・ナンバーテン・ファミリー・オフィス(YFO)」の買収をめぐる攻防戦が新局面を迎えた。
2023年度下期入りの10月に合わせて、社名変更する上場企業は14社を数える。その顔ぶれには印刷最大手で120年を超える業歴を誇る凸版印刷、ヤフーとLINEを傘下に持つZホールディングスなどのビッグネームも含まれる。
桑田佳祐さんら多くのアーティストが所属する芸能プロダクション大手のアミューズは「世界の果てまでイッテQ!」や「月曜から夜ふかし」などのテレビ番組の制作を手がける極東電視台(東京都港区)を子会社化する。
ゲームセンター「GiGO」などを運営するGENDAは、レモネード専門店を展開するレモネード・レモニカ(金沢市)を子会社化する。これによって飲食事業を拡充するとともに今後は共同で出店にも取り組んでいく計画だ。
英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は9月16日、ソフトバンクグループ(SBG)が人工知能(AI)分野への投資を模索していると報じた。「ChatGPT(チャットGPT)」を展開するオープンAIへの投資も視野に置いているという。
日本代表が48年ぶりに自力での五輪出場を決め、バスケットボール人気が急上昇している。ところが、NBAの試合などの映像コンテンツを配信している「NBA Rakuten」の「LEAGUE PASS」が値上げされることに。これが波紋を呼んでいる。