京成電鉄<9009>が保有するオリエンタルランド<4661>株を801億円で売却する。同社はオリエンタルランド株の22.15%を保有しており、今回は1%を手放した。京成に出資するアクティビストからの要請を受けての措置だ。もし同社が全保有株を売却するとどうなるのか?
京成は自社に1.60%出資するアクティビスト(物言う株主)からオリエントランド株の保有比率を15%未満に圧縮し、その売却益で設備投資と株主還元に充てるよう要求していた。
京成は今回の株式売却益の⼀部を特別配当として還元。2024年3⽉期の期末配当を直近予想の普通配当1株当たり13円00銭に特別配当8円00銭を加えて同21円00銭に引き上げ、年間配当⾦を同34円00銭とする。
では、もし京成が保有する全オリエンタルランド株を売却するとどうなるのか。株式売却後の保有株式数は3億4674万7000株、7日終値の5169円で売却すれば、総額1兆7923億円となる。京成の2023年度連結売上高は2523億3800万円だったので、同社年商の7年分以上に相当する。京成にとっては巨大な財源なのだ。
とは言え、簡単に手放せるわけではない。まずは配当だ。京成はオリエンタルランドから年間約138億7000万円もの配当金を得ている。さらにオリエンタルランドは持ち分法適⽤関連会社であり、京成の2023年3月期最終利益で170億7500万円分を貢献している。これは京成の最終利益(269億2900万円)の63.41%に当たる。オリエンタルランド株を全て放出すれば、巨大な収益源を失うことになる。
京成かオリエンタルランドが経営危機にでも陥らない限り、京成のオリエンタルランド株売却は極めてスローペースで実施されることになるだろう。
文:M&A Online

米投資ファンドのベインキャピタルは、傘下の買収目的会社BCJ‐80(東京都千代田区)を介して、キャンプ用品を製造販売するスノーピーク<7816>をTOB(株式公開買い付け)で買収する。
キャンプ用品メーカーのスノーピークが、山や海、川、湖などで活動するアクティビティ体験サービスを提供している企業や、アウトドア用品のレンタルやリースなどを手がけている企業の買収に意欲を見せている。
女性用のファッション商品を手がけるサマンサタバサジャパンリミテッドが、株式市場から姿を消すことになった。2024年7月1日にコナカの完全子会社となり、これに先立ってサマンサタバサは上場廃止になる。
争奪戦の構図となっていた福利厚生代行のベネフィット・ワンをめぐるTOB(株式公開買い付け)の帰趨がはっきりしてきた。
リンガーハットが4期ぶりに営業黒字に転換する公算が強まった。2023年3月から11月までの9カ月間の営業損益が黒字となり、残り3カ月のスタート月となる12月も順調に推移しているためだ。
カフェ「ドトール」の業績が急回復している。ドトール・日レスホールディングスの2024年2月期第3四半期決算で、ドトールの部門利益が30億1400万円となり、前年同期の3.56倍に達した。
DCMホールディングスは、同業中堅のケーヨーの子会社化によって発生する利益76億9400万円を特別利益に計上。これによって当期利益が225億円となり、2期ぶりに過去最高を更新する見通しとなった。
山崎製パンが業績予想を上方修正した。菓子パン部門を中心に販売が好調に推移しているのに加え、包装パン事業を手がけるYKベーキングカンパニーを連結対象とし、特別利益を計上したためだ。
ミスタードーナツなどの外食事業を展開する、清掃用具レンタル大手のダスキンが2024年1月末に、イタリアンレストラン「ナポリの食卓」などを展開するボストンハウスの持ち株会社の健康菜園を子会社化する。
アルファベットチョコなどを製造する名糖産業が、およそ20年ぶりに企業買収に踏み切る。バウムクーヘンやゼリーなどを生産するエースベーカリーを子会社化した2002年以来となる。
女性用のバッグやジュエリーなどを手がけるサマンサタバサが5期連続の営業赤字に陥ることになった。ハリウッドセレブらを広告に起用しブランド価値を高めてきた同社が、水面に浮上できるのはいつになるだろうか。
大手旅行会社のエイチ・アイ・エス(HIS)が、2023年10月期に営業黒字を達成した。コロナ禍の影響が薄らぎ旅行需要が回復したのが要因で、黒字化は2019年10月期以来4期ぶり。
ゴルフ場の一人予約サイトなどを運営するバリューゴルフが、4年ぶりに企業と事業の買収に踏み切った。新たに傘下に収める企業と事業は不振のEC事業の穴を埋めることができるだろうか。