おそらく、これらは「氷山の一角」だろう。政治家は論外として、旅行会社や宿泊業、飲食業などではコロナ禍の業績低迷から、やむにやまれず補助金や助成金を不正受給したケースも少なくないはずだ。
こうした場合は本来なら融資を受けるべきで、国の後押しもあって運転資金の融資は受けやすい状況になっている。だが、融資は融資、いつかは返済しなくてはならない。しかし、コロナ禍の出口は見えず、経営難の企業が返済義務のない補助金や助成金を頼ろうとするのも無理からぬことだ...
先日、ベンチャー業界で29億円という巨額の横領事件がおきました。今回は、現金・預金の横領について、一般の事業会社(特に本社部門)の対応策を考えてみたいと思います。
1月6日に負債60億円を抱え、松江地裁に民事再生法の適用を申請した玉屋(松江市)が、35年にわたり粉飾決算に手を染めていたことが東京商工リサーチの取材でわかった。
2019年8月21日、「TOKYO FM」としてお馴染みの株式会社エフエム東京が記者会見を開きました。会計不正などに対する第三者委員会報告書の公表に合わせたものです。
朝日放送グループホールディングスは5月10日、アニメ制作やイベント企画等を手掛けるディー・エル・イーと資本業務提携を締結すると発表。DLEは虚偽決算で4月に課徴金の納付命令を受けていた。