カルロス・ゴーン前日産自動車<7201>会長が2019年12月末に日本を密出国し、レバノンへ逃亡した。日本の出入国管理の隙間を突かれたわけだが、ゴーン前会長側も2009年にアフガニスタンで拉致されたアメリカ人ジャーナリストの救出に成功した元米軍特殊部隊員を雇うなど周到な準備を講じていたと報じられている。実戦経験豊富な特殊部隊出身者が関わっていたのが事実だとすれば、日本の警察が厳重に守りを固めていたとしても突破が可能だったかもしれない。
さて、問題はなぜゴーン前会長が「逃げた」か、である...
2019年8月21日、「TOKYO FM」としてお馴染みの株式会社エフエム東京が記者会見を開きました。会計不正などに対する第三者委員会報告書の公表に合わせたものです。
朝日放送グループホールディングスは5月10日、アニメ制作やイベント企画等を手掛けるディー・エル・イーと資本業務提携を締結すると発表。DLEは虚偽決算で4月に課徴金の納付命令を受けていた。
日産自動車のゴーン会長は、開示制度が始まった2010年3月期決算からの役員報酬額は、9年累計で90億900万円と開示。ストックオプションの記載は2018年3月期の三菱自動車工業4700万円のみだった。
東証1部上場の日本海洋掘削が6月22日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。同社には「継続企業の前提に関する注記」(GC注記)が付記されていた。上場企業倒産のGC注記率はほぼ100%だという。
世界に名だたる日本企業の相次ぐ不祥事に、世界中のメディアが関心を寄せている。CNNやブルームバーグはこの問題の根幹にある日本企業の特質を東工大の教授らが発表した「平穏な生活追求仮説」から論じている。
日産の無資格者による検査不備をはじめ、神戸製鋼所、三菱マテリアル、東レの品質データの改ざんと、次々に企業の不正問題が発覚している昨今。企業不正の根本原因から、企業の社会的な役割について再考します。
スパコンベンチャーPEZY が補助金詐欺で検挙された。そこに意外な反響が…。