「ウチもそろそろAI(人工知能)で何かやろう」なんて曖昧な表現で指示を受けたので、よくわからぬまま資料請求やセミナー参加を通じて情報収集しているという方が多いのではないでしょうか。担当者としては困惑してしまいますが、上司や経営層にはだいたい2つの思いがあるようです。
一つは、ブームに乗り遅れまいとする気持ちです。例えば、何か新製品・サービスを出すまで考える場合、現在のAIはマーケティングなどの分野において常に強い能力を発揮できるため、その恩恵にあずからんとする思惑は妥当だといえます。
もう一つは、純粋にこれまでできなかった改善がAIによってもたらされることへの期待です。例えば、コールセンターの応対をAIに任せられれば、膨大な人数分のコミュニケーター人件費を浮かせることができます。もちろん実現にはまだまだ時間がかかりそうですが。
本質的には、AIを使おうと使うまいと、業務改善・新規サービスができるならそれで良いはずです。
言ってしまえば、AIはGPSやインターネットなどと同じ道具にすぎません。その道具を使うことで初めて(またはコストを抑えて)できることであれば使う、そうでないなら別のものを使うくらいのスタンスがちょうど良いです。「AI」に縛られると、製品の導入費用に目を回したり、実用までの工数に頭を抱えたり、なんてことがありがちです。
とはいえ、面白いことに、研修などで「AIでやりたいこと」を考えると、これまで思いつかなかった切り口での改善対象や方法(しかもAIなしで!)が出ることもあるので、アイデアというのは分からないものです。
株式会社インソース より
東京都は8月1日、事業承継に取り組む都内中小企業を対象に、私募債を活用した資金調達の支援事業を開始した。きらぼし銀行、みずほ銀行、三井住友銀行と連携し、私募債の発行時にかかる手数料を補助する。
東京商工会議所に設置されている「東京都事業承継・引継ぎ支援センター」は5月18日、2022年度の相談実績をまとめた。新規相談数は前年度並みだったが、譲渡(売り)の相談が過去最多の448件だった。
政府は4月28日、2023年版の中小企業白書・小規模企業白書を閣議決定した。白書によると、2022年のM&A件数は過去最多の4304件(前年比24件増)と2年連続で伸びた。
中小企業の思い切った業態転換や新事業への進出を支援する「事業再構築補助金」。東京商工リサーチの調査によると、採択企業6万社のうち、昨年12月末までに63社(0.12%)が倒産していた。
2022年の後継者不在による倒産件数は、422件(前年比10.7%増)で、3年連続で前年を上回った。400件台に乗ったのは初めてで、負債1000万円以上の倒産全体の6.5%(前年は6.3%)を占めた。
中小企業庁は2021年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」(4次公募)の申請を開始した。受付期間は2023年2月9日まで。前回の3次公募と同様、3分の2の手厚い補助率とした。
中小企業庁は7月21日と28日の計2回、2022年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」のWEB説明会(無料)を開催する。WEB説明会の申し込みは各回とも前日の午後1時に締め切る。
中小企業庁は7月25日、2022年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」の申請受付を開始する。公募期間は8月15日までの予定。従来と同じく電子申請(Jグランツ)のみで受け付ける。
東京都が都内中小製造業者に実施したアンケート結果によると、事業承継を希望する企業の半数超で現実的な後継者が決まっていない実態が明らかになった。