東京都が私募債を活用した事業承継の取り組みを支援
東京都は8月1日、事業承継に取り組む都内中小企業を対象に、私募債を活用した資金調達の支援事業を開始した。きらぼし銀行、みずほ銀行、三井住友銀行と連携し、私募債の発行時にかかる手数料を補助する。
突然ですが、貴組織の新人や若手の皆さんは自分の上司や先輩たちとのコミュニケーションはうまく取れていますか?
上司・先輩からもっといろんなことを教わりたいと思っているのに、いざ話してみると、同世代の人と接する時のようにしっくりといかない......と感じるのは、ものの捉え方やコミュニケーションの取り方に大きな違いがあるからかもしれません。
そこで今回は、「Z世代」と呼ばれる新人・若手が、「X世代」や「Y世代」と呼ばれる上司・先輩世代とどうすればもっと距離を縮めていけるのか、世代別の特徴や価値観、さらにお互いの本音を探りながら、よい良い方策をお伝えしたいと思います。
今の新人・若手世代の皆さんが「Z世代」と呼ばれているのはよく知られていますが、それに対して上司・先輩にあたる世代を「X世代」や「Y世代」と呼ぶのはご存じでしょうか。
もともとアメリカでの世代区分名称として広まったもので、日本では「団塊ジュニア世代」「ポスト団塊ジュニア世代」「ゆとり世代」といった名称の方が一般的かもしれません。
①X世代(1965~1980生まれ)
<時代背景>
社会・経済の大きな変革の中で、石油危機という不景気を幼少期に経験しているものの、比較的好景気の中で成長した世代です。一方で、バブル経済の崩壊を若い時期に経験し、景気や雇用情勢の急速な悪化を肌で感じてきました。また、ビデオゲームやパソコン、インターネットの普及によって、デジタル技術に親しんだ最初の世代でもあります。
<価値観や考え方の特徴>
長時間労働や終身雇用など、昭和期の労働環境に育った世代であり、組織への忠誠心はそれ以降の世代よりも強いと考えられます。加えて、日本の人口のボリュームゾーンである団塊ジュニア世代は、激しい競争社会の中でメンタルの強さも身につけてきています。また、核家族化・少子化が進んだ影響から、自立心の強さや、自分の時間やプライバシーを大切にするなどの個人主義的な考え方を持つのも、X世代の特徴と言えます。
②Y世代(1981~1996生まれ)
<時代背景>
子供時代にバブルが崩壊し、不景気や雇用情勢の悪化の影響を受けた親世代を目の当たりにしています。青年期においても「失われた20年」と呼ばれる景気の長期低迷は続き、就職難に苦労した世代と言えます。一方、デジタル革命の進展とともに育ち、子供の頃からデジタルツールを使いこなすようになった最初の世代です。X世代と比べると、ネットやSNSの活用にさらに抵抗がなくなっています。
<価値観や考え方の特徴>
ネットの活用により海外の文化や情報へのアクセスが容易になったことから、グローバル志向や地球規模の社会課題に対して関心が高いといった特徴が、それまでの世代より強く見られます。また、性別や年齢、人種、国籍などの違いを認めるなど、多様性を尊重する傾向も。そのため、従来の常識にとらわれず様々な意見を取り入れたり、働き方や生き方を自由に考えることができます。
東京都は8月1日、事業承継に取り組む都内中小企業を対象に、私募債を活用した資金調達の支援事業を開始した。きらぼし銀行、みずほ銀行、三井住友銀行と連携し、私募債の発行時にかかる手数料を補助する。
東京商工会議所に設置されている「東京都事業承継・引継ぎ支援センター」は5月18日、2022年度の相談実績をまとめた。新規相談数は前年度並みだったが、譲渡(売り)の相談が過去最多の448件だった。
政府は4月28日、2023年版の中小企業白書・小規模企業白書を閣議決定した。白書によると、2022年のM&A件数は過去最多の4304件(前年比24件増)と2年連続で伸びた。
中小企業の思い切った業態転換や新事業への進出を支援する「事業再構築補助金」。東京商工リサーチの調査によると、採択企業6万社のうち、昨年12月末までに63社(0.12%)が倒産していた。
2022年の後継者不在による倒産件数は、422件(前年比10.7%増)で、3年連続で前年を上回った。400件台に乗ったのは初めてで、負債1000万円以上の倒産全体の6.5%(前年は6.3%)を占めた。
中小企業庁は2021年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」(4次公募)の申請を開始した。受付期間は2023年2月9日まで。前回の3次公募と同様、3分の2の手厚い補助率とした。
中小企業庁は7月21日と28日の計2回、2022年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」のWEB説明会(無料)を開催する。WEB説明会の申し込みは各回とも前日の午後1時に締め切る。
中小企業庁は7月25日、2022年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」の申請受付を開始する。公募期間は8月15日までの予定。従来と同じく電子申請(Jグランツ)のみで受け付ける。
東京都が都内中小製造業者に実施したアンケート結果によると、事業承継を希望する企業の半数超で現実的な後継者が決まっていない実態が明らかになった。
事業再編・事業統合を含む事業承継を促進し、経済の活性化を図るため「事業承継・引継ぎ補助金」という制度が設けられています。このうち「経営革新」事業の公募が5月31日より開始となりました。
中小機構は6月9日、全国(48カ所)にある事業承継・引継ぎ支援センターの2021年度実績を公表した。相談者数、成約件数とも10年連続で最多を更新、相談者数は初めて2万者を突破した。