東京都が私募債を活用した事業承継の取り組みを支援
東京都は8月1日、事業承継に取り組む都内中小企業を対象に、私募債を活用した資金調達の支援事業を開始した。きらぼし銀行、みずほ銀行、三井住友銀行と連携し、私募債の発行時にかかる手数料を補助する。
①指摘も叱責もしないX世代の上司・Aさん(40代後半)と部下・Bさんの場合
<Bさんの本音>
Aさんはいつも難易度の高い案件を率先して引き受けてくれたり、メンバーからの信頼は厚い。若手の自分にも優しく接してくれる。Aさんから色々と教わりたいが、二人きりなると何を話していいかわからず、緊張してしまう。それに、他の部署の同期は上司からよく指摘をされ、叱られることもあるらしいが、Aさんは何も言ってくれない。このままでは自分が成長できないのではと不安......
<Aさんの本音>
自分の世代は割と上司から叱られて育ってきましたが、今の時代は考え方が変わっているので、同じ指導法ではいけないと思っています。それでも、お客さまに迷惑をかけている場合や、相手に失礼なことを言っているのに本人が気づいていない時など、指摘しなくてはいけない場合はしっかりと言うし、必要に応じて叱ります。つまり、Bさんはこれまで叱らなければならない点は特になかった、ということです。
実は、年の離れた若い人に気軽に話しかけるのは悪いかな、と遠慮していて、Bさんの方から話しかけてくれないかなとずっと待っているんですよ(笑)。普段の会話が増えたら、仕事についても話す機会が自然と増えるかもしれません。
でも、私の時代は、上司から細かく教えてもらうより、自分で考えて動くことの方が多かったと思います。だから自分の部下たちにも、上の人から教えてもらって効率よく正解にたどり着こうとせず、まずは自分で考え抜くことをやってほしいんですよね。それに対してのアドバイスやフィードバックはもちろんしますよ!
②意見を求めて来るY世代の先輩・Cさん(30代半ば)と後輩・Dさんの場合
<Dさんの本音>
Cさんは、日頃からプライベートのことを立ち入って聞いてきたりしないし、後輩の私の言うことも尊重してくれるなど、いい先輩だと思う。でも、仕事を任せる時にいちいち「この仕事を任せてもいい?」とか「他にやりたい仕事はある?」と意見を求めてくるのはなぜだろう。私は指示通りやっているだけなのに、「何か困っていることはない?」と頻繁に聞かれても、別に言うこともなくてつい黙ってしまう......
<Cさんの本音>
Dさんは真面目で仕事もよく頑張ってると思っています。でも最近、私が話しかけるばかりでDさんから何も言ってくれないのが少し気になっていました。私がもっと若い頃は、結構気軽に上司や先輩に「もっとこうしたらいいんじゃないですか」など意見を言っていたし、コミュニケーションを取りながら仕事を進めるのが普通だったんで......。
Dさんが何も言ってくれないと、何か困っているのかな、分からないことがあるのかもと心配になって、これまでつい過剰に聞き過ぎてしまっていたかもしれません。でも、Dさんが何を考えているか分からないのが一番困ります。なので、普段の業務のホウ・レン・ソウの時にでも、気になっていることがあれば何でも積極的に聞いてもらえると助かります。時間がなければメールやチャットでも構わないですから。
さらに、そこからもっと気軽にいろんな意見を交換できるようになったら嬉しいです。Dさんからのフィードバックで私が成長できることもあると思うし、新しいアイデアや技術を吸収し合って、お互いアップデートしていきましょう!
東京都は8月1日、事業承継に取り組む都内中小企業を対象に、私募債を活用した資金調達の支援事業を開始した。きらぼし銀行、みずほ銀行、三井住友銀行と連携し、私募債の発行時にかかる手数料を補助する。
東京商工会議所に設置されている「東京都事業承継・引継ぎ支援センター」は5月18日、2022年度の相談実績をまとめた。新規相談数は前年度並みだったが、譲渡(売り)の相談が過去最多の448件だった。
政府は4月28日、2023年版の中小企業白書・小規模企業白書を閣議決定した。白書によると、2022年のM&A件数は過去最多の4304件(前年比24件増)と2年連続で伸びた。
中小企業の思い切った業態転換や新事業への進出を支援する「事業再構築補助金」。東京商工リサーチの調査によると、採択企業6万社のうち、昨年12月末までに63社(0.12%)が倒産していた。
2022年の後継者不在による倒産件数は、422件(前年比10.7%増)で、3年連続で前年を上回った。400件台に乗ったのは初めてで、負債1000万円以上の倒産全体の6.5%(前年は6.3%)を占めた。
中小企業庁は2021年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」(4次公募)の申請を開始した。受付期間は2023年2月9日まで。前回の3次公募と同様、3分の2の手厚い補助率とした。
中小企業庁は7月21日と28日の計2回、2022年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」のWEB説明会(無料)を開催する。WEB説明会の申し込みは各回とも前日の午後1時に締め切る。
中小企業庁は7月25日、2022年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」の申請受付を開始する。公募期間は8月15日までの予定。従来と同じく電子申請(Jグランツ)のみで受け付ける。
東京都が都内中小製造業者に実施したアンケート結果によると、事業承継を希望する企業の半数超で現実的な後継者が決まっていない実態が明らかになった。
事業再編・事業統合を含む事業承継を促進し、経済の活性化を図るため「事業承継・引継ぎ補助金」という制度が設けられています。このうち「経営革新」事業の公募が5月31日より開始となりました。
中小機構は6月9日、全国(48カ所)にある事業承継・引継ぎ支援センターの2021年度実績を公表した。相談者数、成約件数とも10年連続で最多を更新、相談者数は初めて2万者を突破した。