東京都が私募債を活用した事業承継の取り組みを支援
東京都は8月1日、事業承継に取り組む都内中小企業を対象に、私募債を活用した資金調達の支援事業を開始した。きらぼし銀行、みずほ銀行、三井住友銀行と連携し、私募債の発行時にかかる手数料を補助する。
これまでうまくコミュニケーションを取れていなかった上司や先輩も、実は部下・後輩の方からもっと話しかけてくれるのを待っているということが、お分かりいただけたでしょうか?
仕事の場数を踏んできた上司・先輩の経験や知識と、それに裏付けられた判断力や洞察力を学ぶことは、新人・若手の成長には絶対必要です。なのに、上司・先輩世代に苦手意識を持ってしまい、吸収する機会を持てないでいるとしたら非常にもったいないことです。
逆に上司・先輩の方も、部下・後輩たちからInstagramやTwitterの効果的な使い方を教えてもらって販促活動につなげるなど、お互いの得意なことを活かして高め合う関係を築きたいと思っているものです。
いつの時代も、価値観や考え方の異なる世代とのコミュニケーションは難しいものですが、まずはその違いについて知ることが、建設的なコミュニケーションの第一歩です。そして、違いがあることを認めたうえで、一旦相手の立場に寄り添ってみてはいかがでしょうか。
もし、どうしても受け入れられないことがあれば、率直な意見をぶつけてみましょう。デジタル化やダイバーシティ推進など、様々な時代の変革の洗礼を受けてきた上司・先輩たちとなら、一時的なコンフリクトが生じても、きっとそれを乗り越え協調の糸口を見出していけるはずです。
自分の上司・先輩に対して「何を話していいか分からない......」と不安がらず、何気ない雑談でいいので、まずは一言でも話しかけることから始めてみましょう!きっと喜んで話に乗ってきてくれるはずですよ。
株式会社インソース より
東京都は8月1日、事業承継に取り組む都内中小企業を対象に、私募債を活用した資金調達の支援事業を開始した。きらぼし銀行、みずほ銀行、三井住友銀行と連携し、私募債の発行時にかかる手数料を補助する。
東京商工会議所に設置されている「東京都事業承継・引継ぎ支援センター」は5月18日、2022年度の相談実績をまとめた。新規相談数は前年度並みだったが、譲渡(売り)の相談が過去最多の448件だった。
政府は4月28日、2023年版の中小企業白書・小規模企業白書を閣議決定した。白書によると、2022年のM&A件数は過去最多の4304件(前年比24件増)と2年連続で伸びた。
中小企業の思い切った業態転換や新事業への進出を支援する「事業再構築補助金」。東京商工リサーチの調査によると、採択企業6万社のうち、昨年12月末までに63社(0.12%)が倒産していた。
2022年の後継者不在による倒産件数は、422件(前年比10.7%増)で、3年連続で前年を上回った。400件台に乗ったのは初めてで、負債1000万円以上の倒産全体の6.5%(前年は6.3%)を占めた。
中小企業庁は2021年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」(4次公募)の申請を開始した。受付期間は2023年2月9日まで。前回の3次公募と同様、3分の2の手厚い補助率とした。
中小企業庁は7月21日と28日の計2回、2022年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」のWEB説明会(無料)を開催する。WEB説明会の申し込みは各回とも前日の午後1時に締め切る。
中小企業庁は7月25日、2022年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」の申請受付を開始する。公募期間は8月15日までの予定。従来と同じく電子申請(Jグランツ)のみで受け付ける。
東京都が都内中小製造業者に実施したアンケート結果によると、事業承継を希望する企業の半数超で現実的な後継者が決まっていない実態が明らかになった。
事業再編・事業統合を含む事業承継を促進し、経済の活性化を図るため「事業承継・引継ぎ補助金」という制度が設けられています。このうち「経営革新」事業の公募が5月31日より開始となりました。
中小機構は6月9日、全国(48カ所)にある事業承継・引継ぎ支援センターの2021年度実績を公表した。相談者数、成約件数とも10年連続で最多を更新、相談者数は初めて2万者を突破した。