東京都が私募債を活用した事業承継の取り組みを支援
東京都は8月1日、事業承継に取り組む都内中小企業を対象に、私募債を活用した資金調達の支援事業を開始した。きらぼし銀行、みずほ銀行、三井住友銀行と連携し、私募債の発行時にかかる手数料を補助する。
Z世代にとって、SNSやチャットアプリなどのデジタルツールを活用してコミュニケーションを取るのは当たり前のこと。初対面の相手とは、まずお互いのSNSのアカウントを交換し、"自分を知ってもらう"、"相手との共通項を見つける"ことを通じて、心の距離を縮めていきます。
しかし、X世代やY世代の上司・先輩ともそのやり方でコミュニケーションがすんなり取れるとは限りません。デジタルツールの活用に対して、上の世代より抵抗が少ないとはいえ、Z世代とは少し"温度差"があるからです。どういうことに気をつければよいのでしょうか。
①X世代
できるだけ対面で話すことを重視します。普段メールやSNSも使っていますが、若い頃から"顔の見える"リアルなコミュニケーションを通じて人間関係を築いてきたため、今でも同じスタイルを好む傾向が強いです。
そこで、X世代の上司との関係性を深めたいと思ったら、とにかく職場で積極的に話しかけるのが最も効果的です。リモートでも、メールをした後に電話を入れる、チャットで済ませず通話もすると安心してもらえます。ただし、非効率だと思われないよう、一度で話す内容は短く簡潔に、わかりやすく伝えることを心がけましょう。
②Y世代
X世代よりさらにデジタルツールに対する抵抗は少なく、SNSを通じたコミュニケーションにも慣れています。とは言え、短い文章で発信するTwitterや、"映える"画像や動画を通じて発信するInstagramやTikTokが主流であるZ世代のコミュニケーションと比べると、Y世代はFacebookやブログなど、長文で自分の考えを発信するスタイルに慣れ親しんでいます。
そこで、SNSを活用したコミュニケーションでも、ビジュアルだけで伝わるとは思わずに、言葉を尽くして自分の考えを伝えることを意識してみましょう。多様な考えや新しいアイデアを取り入れ、自分の成長につなげたいと思っているので、後輩からの積極的な発信はきっと喜ばれます。また、チームワークを重視する傾向があるので、仕事の進捗や問題点もこまめに共有し、気軽に相談してみましょう。
東京都は8月1日、事業承継に取り組む都内中小企業を対象に、私募債を活用した資金調達の支援事業を開始した。きらぼし銀行、みずほ銀行、三井住友銀行と連携し、私募債の発行時にかかる手数料を補助する。
東京商工会議所に設置されている「東京都事業承継・引継ぎ支援センター」は5月18日、2022年度の相談実績をまとめた。新規相談数は前年度並みだったが、譲渡(売り)の相談が過去最多の448件だった。
政府は4月28日、2023年版の中小企業白書・小規模企業白書を閣議決定した。白書によると、2022年のM&A件数は過去最多の4304件(前年比24件増)と2年連続で伸びた。
中小企業の思い切った業態転換や新事業への進出を支援する「事業再構築補助金」。東京商工リサーチの調査によると、採択企業6万社のうち、昨年12月末までに63社(0.12%)が倒産していた。
2022年の後継者不在による倒産件数は、422件(前年比10.7%増)で、3年連続で前年を上回った。400件台に乗ったのは初めてで、負債1000万円以上の倒産全体の6.5%(前年は6.3%)を占めた。
中小企業庁は2021年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」(4次公募)の申請を開始した。受付期間は2023年2月9日まで。前回の3次公募と同様、3分の2の手厚い補助率とした。
中小企業庁は7月21日と28日の計2回、2022年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」のWEB説明会(無料)を開催する。WEB説明会の申し込みは各回とも前日の午後1時に締め切る。
中小企業庁は7月25日、2022年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」の申請受付を開始する。公募期間は8月15日までの予定。従来と同じく電子申請(Jグランツ)のみで受け付ける。
東京都が都内中小製造業者に実施したアンケート結果によると、事業承継を希望する企業の半数超で現実的な後継者が決まっていない実態が明らかになった。
事業再編・事業統合を含む事業承継を促進し、経済の活性化を図るため「事業承継・引継ぎ補助金」という制度が設けられています。このうち「経営革新」事業の公募が5月31日より開始となりました。
中小機構は6月9日、全国(48カ所)にある事業承継・引継ぎ支援センターの2021年度実績を公表した。相談者数、成約件数とも10年連続で最多を更新、相談者数は初めて2万者を突破した。