「医業承継」で最先端を行く福島県医師会　石塚尋朗常任理事に聞く

地域医療の崩壊が懸念されている。とりわけ過疎化に悩む地域では人口減少と医師不足で、高齢化に伴う医療ニーズが高まっているにもかかわらず医療機関の閉院が相次いでいるのだ。こうした地域医療の崩壊を防ぐ取り組みとして注目されているのが「医業承継」だ。

その先進事例が、福島県で実施されている「医業承継バンク マッチングナビ」事業。ネットで譲渡を希望する病院と、それを引き継いで開業を目指す医師を引き合わせ、医業承継を実現する取り組みだ。医業承継の最新事情を、同事業の立ち上げから運営に携わっている石塚尋朗福島県医師会常任理事に聞いた。

－医業承継バンクを設立したきっかけを教えて下さい。

2011年3月の東日本大震災とそれに伴う東京電力福島原子力発電所事故の影響で、浜通り（福島県東部の太平洋側沿岸地域）の医療機関が大幅に減少した。それでなくても県内の高齢化や人口減少が進み、10年間で140件もの医療機関が減少している。これでは地域医療が成り立たないと危機感を持った福島県が、県医師会に協力を求めてきた。年間2000万円の予算がつき、医師会として県内での医業承継事業に乗り出したのだ。

－医業承継バンクの設立で苦労はされましたか？

そもそも全国で組織的な医業承継の前例がなく、どうすればいいのか全く分からなかった。承継手続については県医師会と付き合いのある税理士に相談しながら仕組みづくりに取り組んだ。先ずは医業を引き継ぐ開業希望者を募り、それから承継（譲渡）を希望する医療機関を集めることにした。

ところが承継を希望する医療機関が、なかなか集まらない。医師が承継を内密にしたがり、（医業承継の）案件情報提供に消極的だったのだ。「外部には絶対に漏れないでしょうね」と念を押されたこともある。