組織コンサルタント事業を展開する識学<7049>は2023年1月にM&A仲介事業に参入した。半年ほどが経った現在、事業はどのような状況にあるのか。事業の位置づけや将来展望などについて、同社の安藤広大社長にお聞きした。
-2023年1月に M&A仲介事業に参入され、半年ほど経ちました。現状をお教え下さい。
我々のM&A仲介事業は買い手企業を識学導入企業に限定しているところが一番の特徴です。識学導入企業や識学導入企業で働く人数を増やしたいという思いがあります。識学導入企業によるM&Aが成立すると結果的に識学導入企業で働く人が増えるというコンセプトの中でスタートさせていただきました。
手数料も買い手企業からしかいただかない形でのサービスをやらせていただいております。M&Aが起きますと自動的に我々のサービスを使っていただくことが増えますので、そういった意味ではキャッシュポイント(収益を得る機会)があります。
売り手企業に関してはマーケティングで集めてくることはもちろんですが、たくさんのM&A仲介会社がありますので、そういったところとアライアンスを組ませていただいて、売り手企業を集めてきていただいています。買い手企業、売り手企業ともにどんどん増えていますが、まだマッチングは実現できていないのが現状です。
-現在、識学導入企業は何社で、そのうち何社がM&Aに関心を示されているのでしょうか。
識学導入企業は3500社で、このうち50-60社が企業買収を検討されています。M&Aの仲介事業は1月にリリースしましたが、本格的に動き始めたのは4月の中旬くらいです。このため、まだまだ動けていないところがありますので、ニーズはもっと多いと思います。
-M&Aは買い手に比べると売り手が少ない状況にあります。
当初、我々も売り手を見つけてくるのが難しいだろうという仮説のもとに M&Aの仲介事業を始めたのですが、良質な買い手に出会えてなくて困っている売り手を抱えておられる仲介業者さんが結構多く、買い手と同じくらいの数が集まっています。
-将来的にM&A仲介事業は御社の中でどのような位置づけになるのでしょうか。一つの大きな柱になるのでしょうか。
もちろん柱になってくれればいいなと思いますが、メインはあくまでもコンサルですので、コンサル以上のメイン事業になることは、あまりイメージしていません。
識学を導入する企業は毎月50-60社増えています。M&Aの仲介事業は、そうした企業様に向けたサブサービスとして進めていくことになるでしょう。
ネットメディアの運営やインターネット接続サービスを手がけるエキサイトホールディングスは、2023年6月8日にM&Aマッチングサービスを展開するM&A BASE(東京都中央区)を子会社化した。
毛細血管の状態を調べることで将来の生活習慣病未病リスク評価システムの開発に取り組んでいるスタートアップ企業「あっと」(大阪市)の武野團社長は、「ヘルスケア業界のOpenAI社になる」と断言する。
ゴルフ場運営大手のパシフィックゴルフマネージメント(PGM)は、積極的なM&Aで事業規模を拡大してきた。この8年ほどの間に17のゴルフ場を傘下に収め、現在の保有ゴルフ場は146に達する。
丸紅系の投資ファンドであるアイ・シグマ・キャピタルは、中小企業基盤整備機構から80億円の出資を受け「アイ・シグマ事業支援ファンド 4 号投資事業有限責任組合」を立ち上げた。
ウェルネス・コミュニケーションズは、投資ファンドのロングリーチグループの関連会社であるLHP Holdings, L.P.からの出資を受け入れ、非連続成長も含めたさらなる事業拡大に乗り出した。
UPBONDはWeb3を駆使して新しい事業の開拓に取り組んでいる。どのような事業を生み出そうとしているのか、同社の水岡駿CEO(最高経営責任者)に話をうかがった。
MCPファミリアは、親族後継者のいない企業の事業承継を手助けし、非株主役員や従業員に事業を引き継いでもらうことをメインに据えたファンドを立ち上げた。矢作真美社長にその狙いや今後の事業計画などを聞いた。
矢部謙介中京大学国際学部教授が執筆した「決算書の比較図鑑」が販売部数を伸ばしている。なぜ、決算書に関心が集まっているのか、誰が購読しているのか。矢部教授に背景をお聞きした。
アコーディア・ゴルフは2022年10月1日に、ネクスト・ゴルフ・マネジメントを吸収合併する。今年6月にアコーディアの社長に就任した石井歓社長に、合併効果などについてお聞きした。
若葉総合税理士法人東京事務所(東京都文京区)の太田陽平公認会計士・税理士は、専門学校の推薦で買った電卓を使い続けている。
村木良平税理士事務所(大阪府高槻市)の村木良平税理士愛用の電卓は、税理士試験を受けるために使っていた電卓をなくしたために、15、6年前に新しく買い替えたモノで、今の仕事を辞めるまで使い続けるという。
「日本企業のM&Aは成功が増え、新たな段階に入った」と分析する松本茂・京都大学経営管理大学院特命教授に、2021年のM&Aを振り返っていただき、大企業が今後取るべきM&A戦略について語っていただいた。