政府がロックダウンを含む緊急事態宣言を出す可能性が低いとはいえ、それがコロナ禍に対する「安全性」を保証するものでない。年末年始の休眠期間はコロナウイルスの感染を減少させるには短すぎる。正月明けに経済活動が平常化すれば再び感染は拡大する可能性が高い。
ワクチンについてもアストラゼネカで治験データの不透明性が指摘され、承認が遅れる恐れがある。ファイザーやモデルナでも同様の事態が起こるかもしれない。承認を受けたとしても、生産が予定通りに進まなかったり思わぬ副作用が判明したりするリスクもある。

一つでも想定が外れれば、感染拡大に歯止めがかからなくなる可能性がある。新型コロナによる「医療崩壊」が発生して死者数が1万人を超える事態になれば、極めて短期的な感染抑制効果しかないと分かっていても政府は緊急事態宣言を出さざるを得ない状況に追い込まれるおそれがある。
文:M&A Online編集部
経済産業省は9月30日、2021年度予算概算要求・税制改正要望を発表した。中小企業の事業承継やM&A の支援などに517億円を計上し、新たに事業承継・世代交代集中支援事業(27億円)を展開する。
経済産業省の事業再編研究会は5月22日、事業再編の促進に向けた検討課題に関する報告書をまとめた。経産省は今回の報告書に基づき、6月末をめどに正式な「事業再編実務指針」を策定・公表することにしている。
新型コロナウイルスの影響が企業の設備投資に影を落とし始めた。先行き見通し難を理由に設備投資を計画する企業が減少する中、生産性の向上やテレワーク導入に関する投資が目立ってきた。
政府は新型コロナウイルスの緊急経済対策としてまとめた2020年度補正予算に、中小企業の事業承継支援策を盛り込んだ。総額100億円を投入し、新たな補助金制度や全国ファンドの創設などを推進する。
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、週明け13日も臨時休業や延長を決める外食・サービス企業が相次いだ。日本スキー場開発では長野県などで運営するスキー場の早期営業終了を決めた。