大丸松坂屋百貨店やパルコなどを傘下に収めるJ.フロント リテイリング<3086>は、日本政策投資銀行(東京都千代田区)、イグニション・ポイント ベンチャーパートナーズ(東京都渋谷区)と共同で、事業承継ファンド「Pride Fund」を設立し、2024年3月28日に本格活動を始めた。
特産の食品などを手がける地域に根差した中小企業を中心に出資し、3 社が持つ強みを生かして事業承継を支援することで、食文化を守り地域社会への貢献を目指す。J.フロントのような小売業が、こうしたファンドを立ち上げるのは珍しいという。
事業承継については国をはじめ自治体や企業が支援に乗り出しており、近年はサーチファンド(個人が投資家からの資金援助を受けM&Aによって経営者になる仕組み)を活用した事業承継の動きが目立つ。
直近では地方銀行上位の百五銀行<8368>が2024年3月に、東海地方では初めてとなるサーチファンド「105東海みらいサーチファンド」を立ち上げたほか、National Search Fund(東京都港区)が2024年2月にサーチャー(経営者を目指す個人)希望者に対して説明会を定期開催する取り組みを始めるなどの動きがある。
後継者不在に悩む企業は多く、事業承継にかかわるファンドの活動は今後さらに活発化しそうだ。
関連記事はこちら
・東海地方初のサーチファンドが誕生「百五銀行」がファンドと連携
・事業承継の新手法“サーチファンド” 経営者に必要な素質とは?
Pride Fundは、後継者問題に悩みを持ち、だんごや日本酒などの食関連や、刃物、バッグ、箸などの工芸関連などをはじめとする、地域の特色を活かした事業を展開している中小企業に投資する。
投資先企業に対しては、J.フロントが傘下の百貨店などを活用した販売支援や、取引先ネットワークを活用した他企業との連携支援などに取り組む。
イグニション・ポイントは、経営戦略の立案や新規事業の開発などのコンサルティングなどを、日本政策投資銀行は、ファイナンスノウハウの提供などを行う。
こうした支援によって、投資先企業が経営戦略を作成し、販売を拡大し、新規事業を立ち上げることで、事業の継続を目指す。
Pride Fundのファンド総額は30億円ほどで、イグニション・ポイントと、J&D リージョナル・デベロップメント(J.フロントと日本政策投資銀行の合弁会社)が無限責任組合員、J.フロントと日本政策投資銀行が有限責任組合員として運用される。
日本には優れた商品を提供する企業が数多くあるが、後継者をはじめ資金や経営ノウハウなどの不足による廃業が大きな問題になっている。Pride Fundでは「日本が誇る地域の優秀なコンテンツを発掘、支援する」としている。
文:M&A Online
【M&A Online 無料会員登録のご案内】
6000本超のM&A関連コラム読み放題!! M&Aデータベースが使い放題!!
登録無料、会員登録はここをクリック
人型ロボット「Pepper」などを手がけるソフトバンクロボティクスは2024年4月に、米国シリコンバレーのフードテックベンチャーが展開していた日本国内での自動調理ロボットの販売事業を譲り受ける。
ローソンの竹増貞信社長が会見でKDDIが実施するTOBについて語った。同社がKDDIとの競合で描く未来のコンビニの姿とは。
米投資ファンドのベインキャピタルは、傘下の買収目的会社BCJ‐80(東京都千代田区)を介して、キャンプ用品を製造販売するスノーピーク<7816>をTOB(株式公開買い付け)で買収する。
キャンプ用品メーカーのスノーピークが、山や海、川、湖などで活動するアクティビティ体験サービスを提供している企業や、アウトドア用品のレンタルやリースなどを手がけている企業の買収に意欲を見せている。
女性用のファッション商品を手がけるサマンサタバサジャパンリミテッドが、株式市場から姿を消すことになった。2024年7月1日にコナカの完全子会社となり、これに先立ってサマンサタバサは上場廃止になる。
争奪戦の構図となっていた福利厚生代行のベネフィット・ワンをめぐるTOB(株式公開買い付け)の帰趨がはっきりしてきた。
リンガーハットが4期ぶりに営業黒字に転換する公算が強まった。2023年3月から11月までの9カ月間の営業損益が黒字となり、残り3カ月のスタート月となる12月も順調に推移しているためだ。
カフェ「ドトール」の業績が急回復している。ドトール・日レスホールディングスの2024年2月期第3四半期決算で、ドトールの部門利益が30億1400万円となり、前年同期の3.56倍に達した。
DCMホールディングスは、同業中堅のケーヨーの子会社化によって発生する利益76億9400万円を特別利益に計上。これによって当期利益が225億円となり、2期ぶりに過去最高を更新する見通しとなった。
山崎製パンが業績予想を上方修正した。菓子パン部門を中心に販売が好調に推移しているのに加え、包装パン事業を手がけるYKベーキングカンパニーを連結対象とし、特別利益を計上したためだ。
ミスタードーナツなどの外食事業を展開する、清掃用具レンタル大手のダスキンが2024年1月末に、イタリアンレストラン「ナポリの食卓」などを展開するボストンハウスの持ち株会社の健康菜園を子会社化する。
アルファベットチョコなどを製造する名糖産業が、およそ20年ぶりに企業買収に踏み切る。バウムクーヘンやゼリーなどを生産するエースベーカリーを子会社化した2002年以来となる。