「価格.com」や「食べログ」などを運営するカカクコムは、カルチュア・コンビニエンス・クラブ、電通へと成長のタイミングで大株主が変遷してきた。そんな中、自身で時流に合わせたサイトを立ち上げるとともに、出資や買収によりサービスを取り込み、連携と資産の共有により各サービスの成長を加速させている。その戦略をひも解く。
ユニクロやGUを展開するファーストリテイリングのM&A戦略は、非常に明確だ。海外や新しい市場でユニクロのビジネスのプラットフォームを獲得すること、そしてグローバル展開の可能性のあるブランドを買収し、事業ポートフォリオを強化・拡充することである。
2014年5月、社内カンパニーの「kyu」を発足からM&Aを強化しだした博報堂DYホールディングス。電通のように買収による派手な規模的な成長を得るのではなく、アシュトン・コンサルティング、Digital Kitchenの買収に見られるように、世界に通用するノウハウの買収を仕掛けている。シナジーによってオーガニック成長を促すのが当面の方向性か？ 業績やBSの推移から探る。
国内広告業界の首位を独走している電通は、広告コミュニケーション産業の世界ランキングにおいても5位に着けている。今でこそグローバルな地位と活発なクロスボーダーM&Aのイメージを持つ電通であるが、意外にも2010年頃までは国内での売上高が90％以上のドメスティックな企業であった。13年4月の英国イージス社の買収を転機に乗り出した、クロスボーダーM&Aの戦略を分析する。
国内の他ビール事業会社が、ABインベブや世界の巨大ビール会社と伍して戦うために、国内海外問わず大型M&Aを繰り返す中、サッポロHDはM&Aの実績は少なく、今後の戦略としてもM&Aを掲げていない。少ないながらも行ってきたM&Aの戦略と背景、そして成果は？
酒類セグメントにおける苦戦が強いられているキリンホールディングス。一方で、M&Aにより拡大してきた医薬・バイオケミカル事業の好調が目立つ。同事業は、キリングループの再生を支える柱に成り得るのか？ 過去のM&Aと営業利益割合などから見てみる。
M&Aを活用することで、光学機器、OA機器の製造からソフトウェアの開発まで事業ドメインを拡大してきたキヤノン。今年3月には、東芝から6655億円もの巨額の金額で東芝メディカルシステムズを買収している。キヤノンのM&Aを業績・財務状況などの観点から分析する。
自社の米国原発事故の賠償請求問題、三菱自動車が引き起こした燃費不正事件などで注目を浴びる三菱グループ。強固な財務基盤が揺らぐことはないものの、果断な対応が望まれる日本を代表する企業グループをM&Aの側面から分析する。
歴史ある企業が大きく揺れる事件が続いている。その典型が東芝だ。不適切な会計による企業価値の大幅な低下からの復帰を期して取り組みを続けているが、東芝の先行きは不透明のままだ。大胆な方策の実行が望まれる同社をM&Aの面から見てみる。
創業し、現在も同業界の首位の座を守っているセコム。セキュリティサービス事業の売上高構成比は、現在6割弱にまで減らしている。セコムのM&Aを見つめてみる。
洗剤や紙おむつなどの生活用品事業で国内シェアトップの花王。化粧品事業拡大のため多額をかけて行った大型買収と、M&Aで得た効果について検証する。
数々のM&Aを実行し、日本を代表する総合インターネットグループへと急成長したGMOインターネットグループ。同社グループのM&Aに対するスタンスを紹介する。
人材派遣業界第3位に位置するパソナ。フランチャイジーも含め組織再編としてのM&Aが多い中、パソナの注目すべき買収とは？
世界シェア首位のイメージセンサー事業で復調のソニー。80年代の巨額買収、時代に合わせた商品開発。ここまでの好調、低迷、そして復活までを振り返る。
大企業は得てして新たな取り組みを行うことを不得意としているが、イノベーションが求められる新規事業をM&Aによって補完する動きは、近年のトレンドとなっている。その最たる例がKDDIである。そのM&A戦略とは？
ワタミを抜き業界第5位のコロワイド。外食市場規模縮小でもM&Aによって売上高を伸ばしてきたコロワイドのこれまでの戦略を振り返る。
北海道および東北地方を中心に店舗を展開するスーパーマーケットチェーン、アークス。同社が「総攻撃」と表現する設備投資の多くは、積極的なM&Aによるものだ。生活密着型の業種ならではのM&A戦略とは？
時価総額1,000億円を超え、海外店舗も増加させ業績絶好調の健康コーポレーション。今後は、シニア層へのアピール（介護予防に関する取り組み、ヘルスケアの強化など）を重視していくという。今日までのM&Aをたどる。
2月10日、生産量世界2位の英国SABミラー<SAB.L>が保有するビールブランド「ペローニ」「グロールシュ」、「ミーンタイム」など欧州4事業の買収でアンハイザー・ブッシュ・インベブ<ABI.BR>と基本合意した。買収金額約3297億円。これまでのM&A戦略を振り返る。
国内企業によるM&Aを語る上で欠かせない日本電産。日本電産がM&Aの巧者である理由について検証したい。
人材派遣業を営むアウトソーシングは、2014年12月期の売上高は、00年当時の9.4倍、経常利益は7.4倍、従業員数は8.3倍へと事業拡大した。 そのM&A戦略とは？
招待制SNSにも関わらず、わずか7カ月で登録者数100万人を超えたmixi。SNSのコンペティターに苦戦しながらも、「モンスターストライク」のメガヒットで財務状況は一変する。そして次なる一手は……。
オークファンが近年、M&Aを実行している背景には、好調な業績によって手元資金が潤沢であることが後押ししている。今期9期目の経営戦略を振り返る。
臨床検査受託からドラッグストア、調剤薬局へ。M&Aで経営危機を乗り切り、大企業の資金と信用を味方につけてピンチをチャンスに変えた、アインファーマシーズの事業戦略とは？
カドカワは、角川書店を母体に多数のブランドとコンテンツを保有する角川グループ。そして、コンテンツサービスの提供およびそのプラットフォームを運営するドワンゴが2014年に統合した企業である。カドカワのM&A戦略とは？
2016年1月、横浜DeNAベイスターズを通じて横浜スタジアムの株式を74億円にて買収したディー・エヌ・エー。国内事業強化の一方で、海外進出にもM&Aを活用しているディー・エヌ・エーの変遷をひもとく。
コダックに追い付け追い越せと猛烈な技術開発と営業活動を行った結果、ついに両者のシェアが逆転し、世界一の写真フィルムメーカーとなった富士フイルムの事業戦略とは？
投資用不動産販売や不動産賃貸管理などを行うグループ企業のシノケン。 M&Aによって異業種の介護事業にも参入。そのM&Aをたどる。
貫かれる「医薬分業」の企業理念M&Aから見える薬局への思い。日本調剤のここまでのM&Aの歴史と関連事項をまとめてみた。
20年以上におよぶ苦しい時代を乗り越えて事業改善を続け、日本のほかの電機メーカーが苦戦する中、見事に業態転換を図ってきた日立。M&Aを活用してきた再編をみていこう。
国内小売業初の売上高7兆円を突破したイオングループ。その歴史は、さかのぼること250年以上前。小売業がメイン事業でありながら、ドラッグ・ファーマシー事業が順調に成長しているイオングループのM&A戦略をたどる。
武田薬品工業（武田製薬）のM&Aは、最近10年で、買収資金が判明する案件だけでも約2兆円をM&Aにつぎ込んでいる。その先に見えているものは何なのだろうか？
旧・日本専売公社から1985年に事業を承継した日本たばこ産業（JT）は、国内では圧倒的なシェアを誇っていたが、海外には競争力のあるブランドがひしめき、自律的に成長するには限界があった。そこでJTが取った戦略とは。
グリーは、売り上げの大幅増加で得た多額の資金を元手に2011年6月期、2012年6月期に頻繁にM&Aを行っている。同社が行うM&Aは先行投資的なケースが多い。そのM&Aの手法とは？
.jpg)
.jpg)
.png)
.png)
.jpeg)