最高裁の判断では、社会通念上、最終的な合意の可能性がないと判断された場合には独占交渉権が失効するものの、UFJグループと住友信託との間では最終的な合意が成立する可能性がないとは言えないため、独占交渉権は失効していないとされた。
しかし、差し止めの仮処分に関しては、合意成立の可能性が相当に低い点、仮処分を認めた場合にUFJグループに多大な損害が生じる点、住友信託に生じる損害は事後的に賠償が可能である点などが考慮され、認められるには至らなかった...
2018年1月10日、法制審議会会社法(企業統治等関係)部会第9回会議が開催されました。そこで導入が検討された「株式交付」制度について、概要を解説します。
外為法の一部改正により、外国投資家による対内直接投資等に対する規制が強化され、事前届出の対象範囲が拡大されました(平成29年10月1日施行)。改正のポイントを解説します。
2017年6月、処分行政庁の課徴金納付命令が裁判所によって初めて取り消されました。今回の裁判で争点となったのは「職務に関し知った」という点。裁判所が示したその意義を解説します。
ここ数年で医療法人法の改正が段階的に行われています。そこで今回は、実務面での影響ポイントについて解説します。
議決権行使助言会社とはどのような会社なのでしょうか。2017年に改定した議決権行使助言会社のガイドラインにおける主な改正点とともに、ビズサプリの庄村会計士が解説します。
2017年5月、外為法の改正案が成立しました。安全保障に関連する技術又は貨物の海外への流出の懸念が増大していることを理由に罰則及び規制を強化した改正で、成立から1年以内に施行される予定です。
今回は、譲渡制限株式の売買価格決定に関する裁判例(非流動性ディスカウントを認めた事例)をご紹介します。
吸収合併を理由として退職金の減額変更が出来るのか。今回は、労働者の同意がある場合でも無効になる最高裁の判例をご紹介します。
今回は、株式買取請求の撤回の効果に関して判示した東京高裁の裁判例をご紹介します。
今回は施行日が成28年10月1日に予定されている、商業登記規則の改正(法務省令32号)につきまして、簡単にご紹介します。
今回は、株式買取請求の撤回の効果に関して、撤回によっても株式交換前又は後の株式の引渡しを受けることはできず、撤回前と同様に金銭を受け取る権利を有するにとどまる旨を判示した裁判例をご紹介します。
100%減資を行う場合等の参考に、株式の価格決定申立てにおいて取得価格を 0 円とした稀な事例をご紹介します。