調査報告書では、元会長の平田恒一郎氏などが不適切な処理を了解あるいは指示したと認定されています。平田恒一郎氏は創業者である平野周次氏の子にあたります。創業家の経営者としてナイスグループの部長級以上の人事は同氏が掌握し、業務に関しても役員および従業員に厳しく接していたということです。
「白Yシャツしか許されない」とか「ゴルフ禁止」といったルールに違反し、降格させられた役員や従業員がいることからも、経営トップの意に反する言動は難しかったのではないかと想像できます...
朝日放送グループホールディングスは5月10日、アニメ制作やイベント企画等を手掛けるディー・エル・イーと資本業務提携を締結すると発表。DLEは虚偽決算で4月に課徴金の納付命令を受けていた。
日産自動車のゴーン会長は、開示制度が始まった2010年3月期決算からの役員報酬額は、9年累計で90億900万円と開示。ストックオプションの記載は2018年3月期の三菱自動車工業4700万円のみだった。
東証1部上場の日本海洋掘削が6月22日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。同社には「継続企業の前提に関する注記」(GC注記)が付記されていた。上場企業倒産のGC注記率はほぼ100%だという。
世界に名だたる日本企業の相次ぐ不祥事に、世界中のメディアが関心を寄せている。CNNやブルームバーグはこの問題の根幹にある日本企業の特質を東工大の教授らが発表した「平穏な生活追求仮説」から論じている。
日産の無資格者による検査不備をはじめ、神戸製鋼所、三菱マテリアル、東レの品質データの改ざんと、次々に企業の不正問題が発覚している昨今。企業不正の根本原因から、企業の社会的な役割について再考します。
スパコンベンチャーPEZY が補助金詐欺で検挙された。そこに意外な反響が…。
次々とデータ改ざんの発覚で揺れる神戸製鋼所(KOBELCO)の川崎博也代表取締役会長兼社長が都内で会見した。データ改ざんの製品の出荷先数が約500社に上ることも明らかにした。
東京商工リサーチによると、不適切会計を開示した上場企業は、57社と過去最多を記録。なかでも東証一部上場の大企業の増加ぶりが目立つという。