ラーメン業界で業績にばらつき、「山岡家」「一風堂」は上方修正「幸楽苑」「町田商店」は?
ラーメン業界で業績にばらつきが生じてきた。丸千代山岡家は2024年1月期の営業利益を80.0%上積みした。一方、幸楽苑は2024年3月期の営業利益を75.0%引き下げた。他のラーメン企業は?
M&A仲介業の業界団体「M&A仲介協会」は15日、M&A仲介業者の職業倫理を定めた倫理規程と業界自主規制ルール(広告・営業規程、コンプライアンス規程、契約重要事項説明規程)を策定したと発表した。
事業承継の第三者承継の増加とともに、それをサポートするM&A専門業者の数も顕著に増加。M&A支援での課題が顕在化してきていることから、ルールを設けて支援の質の確保と向上につなげる。
倫理規程は、依頼者の正当な利益を実現するために、M&A仲介業の職業倫理を定めたもので、全十条で構成。会員のみならず、広くM&A仲介業を行う者に向けて同協会が考案した。
規程では法令や中小企業庁の定める「中小M&Aガイドライン」の遵守ほか、利益相反事項への対処や、依頼者との契約に係る重要事項の明示と適切な説明などを求める内容としている。
広告・営業規程は、会員が行う営業・類似行為の適正化を図り、依頼者の利益保護を目的とした。M&Aに係る契約の勧誘、締結、履行、解消等の一切の行為を「営業」、営業手段における勧誘行為を「広告」と規定し、禁止事項などを明示。全十九条で構成される。
コンプライアンス規程は、会員が倫理規程の精神に則り、M&A仲介業務を行うために参考にすべき行動規範を示すとともに、会員各社の役員・従業員が遵守すべき事項の指針を示すことを目的に定めた。相談・通報窓口の設置や監査の実施など、コンプライアンス体制の整備とその実効性の確保に関するものや、コンプライアンス教育の実施に関する内容が盛り込まれ、全十五条からなる。
契約重要事項説明規程は、中小M&Aにおける譲渡・譲受側双方と仲介者との仲介契約と取引内容等の留意事項を規定。会員が依頼者に実施すべき重要事項の説明について、その具体的な実施方法・内容等も明示している。M&Aの円滑な実現のために依頼者の理解促進を目的とする。
書面の作成や一定の経験年数・実績を持つ者(社内ルールによる)による説明など、契約重要事項の説明方法が詳細に規定され、依頼者に対して、仲介契約とFA契約の違いと特徴、仲介業務の範囲・内容、秘密保持に関する事項、仲介者に支払う手数料、支払条件などを説明し、理解を得ることも求めた全十五条で構成されている。
倫理規程は2024年1月1日施行。業界自主規制ルールの総則的部分も同日施行されるが、その他の部分は2024年4月1日までに順次実施する。
会員拡大により規程の実効性を高めるために、2024年4月から入会金・年会費等の会費体系を全面改定することも決めた。さらに、2024年1月23日には、中小企業庁登録M&A支援機関を対象とした「M&A仲介協会 入会説明会」を都内で実施することも発表された。
「M&A仲介協会 入会案内(入会金・年会費等)」の詳細はこちら
文:M&A Online編集部
ラーメン業界で業績にばらつきが生じてきた。丸千代山岡家は2024年1月期の営業利益を80.0%上積みした。一方、幸楽苑は2024年3月期の営業利益を75.0%引き下げた。他のラーメン企業は?
松屋フーズは2024年4月に賃金を10.9%引き上げる。上げ幅は2001年以降で最大。ゼンショーは2023年4月に賃金を9.5%引き上げており、こちらも上げ幅は過去最大だった。
TOPPANホールディングスと大日本印刷の印刷大手2社の2024年3月期の当期利益予想が、当初の減益から増益に反転する。リクルート株の売却益を特別利益として計上することで、当期増益を見込むのだ。
牛丼チェーン「すき家」を運営するゼンショーホールディングス、「吉野家」を運営する吉野家ホールディングス、「松屋」を運営する社松屋フーズホールディングスの牛丼大手3社がそろって業績予想を上方修正した。
旅行最大手JTBの2期連続の黒字確保にめどが立った。一方、エイチ・アイ・エスは営業赤字が続いており、通期の業績予想は未定のまま。主力の旅行事業の回復力の差が、両社の業績を分ける要因となっているようだ。
イオン、ガスト、元気寿司が2023年11月にそれぞれ値下げを発表した。原材料やエネルギーなどの価格が上昇しており、食料品や外食などで値上げが相次いでいる中、あえて値下げに踏み切る3社の狙いは何なのか。
食肉首位の日本ハムは、2024年3月期の業績予想を上方修正した。食肉2位の伊藤ハム米久ホールディングスも、2024年3月期第2四半期の業績予想を上方修正した(通期の業績予想は据え置き)。
ストライクは2023年10月23日に、京都市のホテルグランヴィア京都で「京都の老舗喫茶が目指すファンドとのM&Aによる事業成長」をテーマにセミナーを開催した。
牛丼店「吉野家」などを運営する吉野家ホールディングスが、業績予想を上方修正した。これによって2025年2月期に目指していた売上高を1年前倒しで達成し、営業利益もあと一歩のところにまで迫ることになる。
ダンロップブランドのタイヤを生産する住友ゴム工業や、2輪車(バイク)を生産するヤマハ発動機などが、50年以上続けてきた事業から撤退する。成長事業に経営資源を集中させるのが狙いだ。
ジャニーズ事務所が2023年10月2日に行った会見に対する、テレビ局の反応がまちまちだ。「一定の前進があった」とする局がある一方で「まだ詳細が不明な部分がある」とする局があるなど差が表れている。