相次ぐオフィス縮小移転、東京都心から「会社が消える」のか？

「東京都心からオフィスが逃げ出している」という。2023年8月時点で都心のオフィスビル空室率が過剰供給の指標とされる5％を31カ月連続で上回っているからだ。ポストコロナで在宅のリモートワークからオフィス勤務へのUターンが進んでいるにもかかわらず、空室率の改善は今ひとつ。このまま東京都心のオフィス需要は低迷し続けるのか？

富士通、横浜ゴム。LIXIL…本社移転が続々と

富士通＜6702＞は9月22日、汐留シティセンター（東京港区）にある本社を、川崎市の川崎工場などに移転すると発表した。コロナ禍に導入したリモートワークが定着し、オフィスを維持する必要がなくなったのが理由。都心のオフィス契約を解除することでコスト削減を図る。

2023年3月には横浜ゴム＜5101＞が、本社機能を東京都港区から神奈川県平塚市の平塚製造所に移転。LIXIL＜5938＞は2022年12月に東京都江東区のWINGビルから東京都品川区の住友不動産大崎ガーデンタワーへ「都心内移転」すると発表した。ただし、オフィス面積を約10分の1に削減する大幅なダウンサイジングとなる。

「効率が悪い」「社内コミュニケーションに問題がある」とオフィス回帰を進める企業がある半面、リモート勤務を継続して固定費であるオフィス賃料の削減に踏み切る企業も増えているのだ。

それどころか「取引先にリモートの抵抗感がなくなり、リモート営業も当たり前になった。その結果、営業で接触できる企業数が対面よりも飛躍的に増えて売上増につながっている。出張費などのコストも削減できた」（製造業支援会社管理職）との声もあり、リモート化の流れが加速する可能性も高い。