『事業承継のカギを握る「サーチファンド」④中小企業経営者になるうえで重要な資質』では、中小企業の社長に求められる素質の話として、①ディテールを把握することができ、自分で手を動かせること、また②諦めない強いメンタルをもつことの重要性について書かせて頂きました。
こうした中小企業の経営者になるには、具体的にどのような準備ができるでしょうか。私が過去に関わらせて頂いたサーチャー(後継者候補=ネクストプレナー)の皆様を見て考えたことを四点お話します。
まず最も重要なことは自身に対する理解を深めることです。
今までの人生で経験したことを踏まえて自身の持つスキルや知見を可能な限り洗い出してみましょう。この時非常に重要なのは、スキルや知見等をただリストアップするだけでなく、そのスキルや知見をどのように活用したのか、実体験を思い出しながら整理し、最終的には自身の強みと弱みまで導き出すことです。
例えば、電子部品メーカーの製造部門長を務めたサーチャー Aさんの場合、製造会社の経営に携わるオペレーションの知見があります。この知見は実際に品質問題が起き、顧客からクレームを受けた際に重要な役割を果たしました。
品質問題発生でチームが混乱する中、Aさんは冷静に納品を担当した営業部門からヒアリングを行い、輸送中の問題ではなく、出荷前に起きた可能性が高いことを理解しました。その上で品質部門も交えオペレーションを見直したところ、特定のパーツについては品質管理部での確認作業が抜けていたことを突き止めます。Aさんは早急に品質管理プロセスの見直しを行い、品質問題の原因及び今後の対策を明確にまとめた説明書を作成し、営業担当と共に、顧客へ説明にいきました。
もちろん現状のオペレーションが確立するまでに事前にリスクを予測する(リスクを摘み取る)ことが理想ではあります。しかしながらこの例からわかるAさんの強みは、ストレスのかかる場面でも冷静に状況整理を行い、問題の根本原因を導きだすことができ、オペレーションの「あるべき姿」と現状との差分から改良点を導きだすことができることだと言えます。
上記はあくまで例ではありますが、こうした知見と冷静に対処できる強みを持った方がサーチャーとして社長になることにより、経営している会社で品質問題が起こった際に ①早急に根本原因を見つけ出し、 ②社長自らプロセスマップを書き直し、 ③新しく品質管理部を立ち上げるなど、必要な組織の見直しを行い、 ④迷惑のかかった顧客に対しても誠意を持って説明に行くと共に今後の対処策について説明ができるようになるのです。
こうした強みと同様に自分の弱み(改善すべき点)も理解する必要ももちろんあります。例えば、上記のAさんの場合はストレスのかかる場面でも冷静に問題に対する原因究明を行うことができましたが、人によってはストレスのかかった場面で冷静にいられない人もいるでしょう。また、会計士の資格を持っている等ハードスキルはあるものの、チームを持った際に社員に寄り添ったコミュニケーションができない方もいるかもしれません。中小企業の経営者は限られたリソースを最大限に活用し、いくつもの役割を担う必要があるため、あらゆる分野の知識と意思決定能力が求められます。
このように具体的な自分の強みと弱みを事前に理解することで、承継する会社に経営者として入る前にその会社で自身がどのように強みを活かすことができるのか、また自身の弱みがどうリスクになりうるのかを具体的に想像することができます。
現在の自分を知るためにも定期的に強みと弱みを確認することが理想です。
一度理解をした自身の強みに満足せず、その強みをより伸ばしていくことも非常に重要です。また弱みは克服するための継続的な努力が必要です。
特に弱みは目を背けたい部分も多分にあると思いますが、他者評価を含め、継続的に幅広く意見を聞くことが重要になります。
私は前職で初めてチームを任せてもらった時に「リーダーアシミレーション」と呼ばれる試みを始めました。リーダーアシミレーションとはチーム内の相互理解を深めると共に結束力を高めるために使用される組織開発手法の一つで、中立的な第3者を間に挟み匿名でフィードバックを受けるため、直接は言いづらい事も含め率直な意見を聞ける特徴があります。
Growthix Investmentの代表取締役になった今でも続けており、1年に2回人事を介し匿名で社員からのフィードバックを受けています。この試みを通じて自身では意識しているつもりでも周りに伝わっていないこと、また自身は無意識でも社内では評価をして下さっていることなどが明確になります。このように実際に経営者になった後も常に感度を高め自身の強みや課題感の情報は集めるように心がけています。こうした努力がサーチャーになるためにも重要であると考えます。
そして<1>にて述べたように「定期的に」自身の現在地を把握することで、この努力の結果が明確に見えてきます。
2023年上期(1-6月)のサーチファンド(個人が投資家からの資金援助を受けM&Aによって経営者になる仕組み)による事業承継件数が5件に達し、2022年、2020年の年間件数に並んだ。
働き方の改革がじわりと広がってきた。イトーキは「育児休業復職支援金」制度を、マコトフードサービスは完全週休2日制を導入。政府が推奨する「働き方改革」で、日本の職場はどこまで変わるだろうか。
ゴルフ場のDX化が進んでいる。ゴルファーの後をついてくる「パーソナルキャディロボット」や、現実空間と仮想空間の間で会話ができる「次世代型メタバース」の登場などがそれだ。
2024年3月期に、2期連続の営業減益のセコム、1期で営業増益に転じる綜合警備保障(ALSOK)という構図が現れる。営業利益は本業の稼ぐ力を表す。両社の差は何なのか。
JTBが2023年3月期に3期ぶりに営業損益が黒字化した。一方、エイチ・アイ・エスは回復が遅れており、2023年10月期第1四半期も営業赤字から抜け出せていない。両社の差はどこから生まれたのか。
腕時計大手のセイコーグループとシチズン時計が3期連続の増収増益を見込む中、衝撃に強い腕時計「G-SHOCK」を手がけるカシオ計算機が2期連続の営業減益に陥いる見込みだ。
牛丼チェーン店の「すき家」を展開するゼンショーホールディングスと、同じく牛丼チェーン店「吉野家」を展開する吉野家ホールディングスの間で、牛丼部門の売り上げ回復力に明らかな差が現れている。
麺類大手のトリドールホールディングス、サガミホールディングス、グルメ杵屋の3社の間で、コロナ禍からの回復の足取りにバラつきが生じている。何が要因なのか。
京セラとバルミューダが、採算の悪化や原材料価格の高騰などを理由にスマートフォン事業から相次いで撤退する。原材料価格の高騰が続き事業環境が一段と悪化すれば、さらなる撤退もありそうだ。
大手スポーツ用品メーカーのアシックスとミズノがそろって売上高と営業利益が過去最高益を更新した。両社では今期の業績予想でも2期連続の過去最高を見込んでおり、コロナ禍から完全復活を果たした格好だ。
宅配便大手のヤマトホールディングスと、佐川急便を傘下に置くSGホールディングスの業績見通しに「強・弱」が現れてきた。この差はどこから生まれるのか。両社の2023年3月期の決算を見てみると。
デサントとゴールドウインのスポーツウエア大手2社が2期連続の増収増益を達成できる見込みだ。デサントは期中に2度、ゴールドウインは期中に1度業績予想を上方修正しており、順調に数字を伸ばしている。
中華料理店「餃子の王将」をチェーン展開する王将フードサービスと、中華料理店「日高屋」を運営するハイデイ日高がそろって復調の兆しを見せている。両社に対する消費者の支持は本物だろうか。
コメダ珈琲店などを展開するコメダホールディングスと、サンマルクカフェなどを運営するサンマルクホールディングの上場大手カフェチェーンの間で、コロナ禍からの回復力に差が現れてきた。
ドラッグストア業界でトップと2位の格差が拡がってきた。両社の勢いの差はどこにあるのか。詳細を見てみると。
国内小売り大手のセブン&アイ・ホールディングスとイオンの業績の差が鮮明になってきた。セブン&アイが期中に業績予想を3度上方修正したことから、大きな差となって着地したのだ。