コロナ・ショックがM&A市場に波及している。4月前半(1~15日)のM&Aは適時開示ベースで18件と、前年4月前半(35件)に比べてほぼ半減した。このうち海外案件も3件と低調。2018年4月前半も15件にとどまり、過去10年で最も少なかったが、最終的には後半持ち直し、月間51件まで件数を伸ばした。
新型コロナウイルスの感染拡大で企業活動が停滞する中、M&A市場には仕掛かり案件の進捗遅れに加え、新規案件の先送りなど慎重姿勢が急速に強まっており、当面、ペースダウンが避けられない情勢だ...
2019年の日本関連M&A公表案件は、23.9兆円と、過去最高の前年から36.9%の減少となった。全体の案件数は3,728件と、前年比5%減少したものの、前年に次ぎ過去2番目の最多となった。
2019年(2019年1月1日-12月19日)の外食・フードサービス業界のM&Aは29件となり、2008年の26件を上回り2008年以降の12年間で最多となった。
韓国関連のM&A件数が回復傾向にある。2019年上期(1-6月)に2件にとどまっていたのが、7-9月に3件増え、5件となった。 日韓関係の悪化がM&Aに与える影響は小さそうだ。
運送業界のM&Aには、「シナジーが生じやすい」という特徴がある。陸運業界は中小企業や個人事業者が多い市場であり、今後も大手有力企業を中心とした再編・集約が続くと考えられている。
2019年1-6月期の日本関連M&A公表案件は8.6兆円と、過去最高を記録した前年同期から66.2%減少した。