2020年1~3月期のM&A件数は適時開示ベースで、前年同期比10件増の232件と2年連続で増加し、2009年(252件)以来11年ぶりの高水準となった。新型コロナウイルス感染拡大の影響が危惧された直近3月も前年同月を4件上回る86件とやはり09年(88件)以来の水準を記録した。
しかし、水面下ではM&Aの仕掛かり案件の進捗遅れや新規案件の先送りなどがじわじわ広がっている。「緊急事態宣言」発令を受け、休業など企業活動はさらに停滞することから、4月以降、国内M&A市場は一転、縮小に向かうとみられる...
2019年の日本関連M&A公表案件は、23.9兆円と、過去最高の前年から36.9%の減少となった。全体の案件数は3,728件と、前年比5%減少したものの、前年に次ぎ過去2番目の最多となった。
2019年(2019年1月1日-12月19日)の外食・フードサービス業界のM&Aは29件となり、2008年の26件を上回り2008年以降の12年間で最多となった。
韓国関連のM&A件数が回復傾向にある。2019年上期(1-6月)に2件にとどまっていたのが、7-9月に3件増え、5件となった。 日韓関係の悪化がM&Aに与える影響は小さそうだ。
運送業界のM&Aには、「シナジーが生じやすい」という特徴がある。陸運業界は中小企業や個人事業者が多い市場であり、今後も大手有力企業を中心とした再編・集約が続くと考えられている。
2019年1-6月期の日本関連M&A公表案件は8.6兆円と、過去最高を記録した前年同期から66.2%減少した。