2023年2月のM&A件数(適時開示ベース)は前年比3件減の77件となり、7カ月ぶりに前年を下回った。海外案件は18件と高水準で推移したものの、これまで牽引役だった国内案件のペースダウンが響いた。1~2月累計は170件で、前年を26件上回る。
一方、2月の取引金額は2886億円(公表分を集計)で、前年の3割程度にとどまった。
上場企業に義務付けられている適時開示情報のうち、経営権の異動を伴うM&A(グループ内再編は除く)について、M&A Onlineが集計した...
全国で3900社近くを数える上場企業のうち、2022年に最も多くのM&Aを手がけたところはどこか? M&A Onlineが適時開示情報をもとに調べてみた。
M&A Onlineが「M&Aデータベース」で調べたところ、2022年に上場企業が子会社や事業を売却した件数が253件に上り、金額は2兆5869億円に達したことが分かった。
3年目を迎えたコロナ禍の中、2022年の外食・フードサービス業界のM&Aは一段と冷え込んだ。客足は戻りつつあったものの、コロナ前の状態には至っておらず、多くの企業が身動きの取れない状況に陥ったようだ。
2022年のIT・ソフトウエア業界では、DX化の進展に伴い、医療やセキュリティ、マーケティング、EC(電子商取引)、暗号資産などさまざまな分野でM&Aが実現。件数、金額ともに高水準で推移した。
2022年第3四半期(1-9月期)の日本企業が関与するM&A公表案件は、総額11.4兆円と、前年同期比27.1%減少し、2014年以来の低水準となった。リフィニティブが集計した。
8月8日、リフィニティブが集計した2022年7月のM&A(企業の買収・合併)実行額は、世界で前年比60.2%減の2118億6150万ドルとなった。
経済危機による政情不安が続くスリランカ。帝国データバンクによると、日本からの進出企業は180社(7月時点)を数える。こうした中、日本企業とのM&A取引は一体、どの程度あるのだろうか。