「スリランカ」と日本企業のM&A、電通を最後にここ5年途絶える
経済危機による政情不安が続くスリランカ。帝国データバンクによると、日本からの進出企業は180社(7月時点)を数える。こうした中、日本企業とのM&A取引は一体、どの程度あるのだろうか。
2022年7月のM&A件数(適時開示ベース)は57件と前年同月を5件下回った。月間件数は今年最も少なく、7月としても2016年(52件)以来の低水準だった。これまで好調だった国内案件がやや鈍化し、海外案件も伸び悩んだ。1~7月合計では前年比7件増の515件とプラス圏を維持している。
取引金額は623億円(公表分を集計)。月間1000億円を下回るのは今年初めてで、案件規模の面でも“夏枯れ”の様相を呈した。金額トップはミネベアミツミがTOB(株式公開買い付け)でコネクター製造の本多通信工業を子会社化する案件で、約162億円を投じる...
経済危機による政情不安が続くスリランカ。帝国データバンクによると、日本からの進出企業は180社(7月時点)を数える。こうした中、日本企業とのM&A取引は一体、どの程度あるのだろうか。
飲食業界はコロナ禍で、大打撃を受けており、M&Aによって事業を拡大する機運が萎んだようだ。
2021年の日本企業が関与するM&A公表案件は21.1兆円と、前年比13.3%減少し、2017年以来の低水準となった。一方で、日本市場全体の案件数は4963件に達し、過去最多となった。
TOB件数は3年連続で増加した一方で、金額は大型案件が乏しく大幅減に終わった。活発なMBOでは上場廃止を目指す動きが目立った。事業の「選択と集中」志向で、今年もTOBは活発になりそうだ。
M&A分野でも「東京一極集中」は揺るがない。東京都は大阪府を5倍以上引き離す。2021年は静岡が上位10に食い込む。下位グループは西日本に集中し、「東高西低」がくっきり。
2021年(2021年1月1日~12月27日)に上場企業が子会社や事業を売却した案件が過去10年で最多となった。コロナ禍よる景気低迷が要因の一つで、過去最多を更新するのは2年連続。
2021年第3四半期(1-9月期)の日本関連M&A公表案件は16.7兆円と、前年同期から22.6%減少となったものの、1-9月ベースで見ると歴代3位の高水準となった。