新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、人の移動や経済活動が制限されたことから、多くの企業で業績が悪化した。こうした状況の中、財務体質の強化や主力事業への資源の集中などの目的で、2021年(2021年1月1日~12月27日)に上場企業が子会社や事業を売却した案件が過去10年で最多となった。
前年の2020年も新型コロナウイルスによる景気低迷が要因の一つとなり、上場企業による子会社や事業の売却が急増しており、2年連続での過去最多更新となった...
2021年第3四半期(1-9月期)の日本関連M&A公表案件は16.7兆円と、前年同期から22.6%減少となったものの、1-9月ベースで見ると歴代3位の高水準となった。
2020年通年(1-12月)の累計件数は完了・届出ベースともに60件と、完了ベースで19件、届出ベースでは14件それぞれ前年を上回っている。2010年以降では同年の59件を上回る最高の件数となった。