2020年のM&A戦線では「業種」に異変が起きた。件数トップを走り続けていた製造業がその座を明け渡したのだ。M&Aの対象となった業種(買い手、売り手の業種とは関係ない)を集計したところ、サービス業が製造業と入れ替わって首位に立った。
上場企業に義務づけられた適時開示情報のうち、経営権が異動するM&A(グループ内再編は除く)をもとにM&A Online編集部が調べた...
2020年第3四半期の日本関連M&A公表案件は21.4兆円と前年同期から56%増加し1980年の集計開始以来歴代2位の規模となった。全体の案件数は3196件と過去最多となった。
2020年1-6月の福岡県のM&A取引金額が763億9000万円に達し、1-6月としては過去10年で2014年の422億2100万円を上回り過去最高になった。
2020年上半期(1-6月期)の日本関連M&A公表案件は5.1兆円(42%減)と2013年以降で最低水準となった。一方、全体の案件数は2178件に達し、過去最多となった。
電子部品業界にみられるM&Aは自社より大幅に規模が小さく、特定の技術を有する企業を買収するケースが多い。必要な技術を自社に取り込むことが狙いであり、業界では今後もその流れが継続すると思われる。