【2020年第2四半期】日本企業M&A公表案件ランキング
2020年上半期(1-6月期)の日本関連M&A公表案件は5.1兆円(42%減)と2013年以降で最低水準となった。一方、全体の案件数は2178件に達し、過去最多となった。
新型コロナの世界的拡大を受けて、日本企業による海外M&Aが冷え込んでいる。7月前半(1~15日)の海外M&Aは適時開示ベースでキユーピー、太陽ホールディングスなどによる4件で、このままのペースでは6月の9件に続き、7月も月間1ケタの低水準にとどまる可能性が高い。海外M&Aが2カ月連続で1ケタとなれば、2013年以来7年ぶりだ。
一方、国内企業間のM&A件数は底堅く推移し、“国内回帰”の様相を呈している...
2020年上半期(1-6月期)の日本関連M&A公表案件は5.1兆円(42%減)と2013年以降で最低水準となった。一方、全体の案件数は2178件に達し、過去最多となった。
電子部品業界にみられるM&Aは自社より大幅に規模が小さく、特定の技術を有する企業を買収するケースが多い。必要な技術を自社に取り込むことが狙いであり、業界では今後もその流れが継続すると思われる。
2019年の日本関連M&A公表案件は、23.9兆円と、過去最高の前年から36.9%の減少となった。全体の案件数は3,728件と、前年比5%減少したものの、前年に次ぎ過去2番目の最多となった。
2019年(2019年1月1日-12月19日)の外食・フードサービス業界のM&Aは29件となり、2008年の26件を上回り2008年以降の12年間で最多となった。
韓国関連のM&A件数が回復傾向にある。2019年上期(1-6月)に2件にとどまっていたのが、7-9月に3件増え、5件となった。 日韓関係の悪化がM&Aに与える影響は小さそうだ。