[電子部品業界のM&A]特定技術の取り込みを狙う小規模買収
電子部品業界にみられるM&Aは自社より大幅に規模が小さく、特定の技術を有する企業を買収するケースが多い。必要な技術を自社に取り込むことが狙いであり、業界では今後もその流れが継続すると思われる。
2020年5月のM&A件数(適時開示ベース)は69件と前年同月を10件上回り、5月として過去10年で2018年(73件)に次ぐ2番目の高水準となった。4月比では19件増えた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い経済活動が停滞する中、4月に続いて5月も減少傾向が続くと見られていたが、大幅な持ち直しに転じ、M&A市場の底堅さを印象づけた。
ただ、内容をみると、海外を中心とする大型案件がほぼ姿を消し、国内案件も小型化が顕著で、コロナ禍を背景にM&Aに対する慎重姿勢がうかがえる...
電子部品業界にみられるM&Aは自社より大幅に規模が小さく、特定の技術を有する企業を買収するケースが多い。必要な技術を自社に取り込むことが狙いであり、業界では今後もその流れが継続すると思われる。
2019年の日本関連M&A公表案件は、23.9兆円と、過去最高の前年から36.9%の減少となった。全体の案件数は3,728件と、前年比5%減少したものの、前年に次ぎ過去2番目の最多となった。
2019年(2019年1月1日-12月19日)の外食・フードサービス業界のM&Aは29件となり、2008年の26件を上回り2008年以降の12年間で最多となった。
韓国関連のM&A件数が回復傾向にある。2019年上期(1-6月)に2件にとどまっていたのが、7-9月に3件増え、5件となった。 日韓関係の悪化がM&Aに与える影響は小さそうだ。
運送業界のM&Aには、「シナジーが生じやすい」という特徴がある。陸運業界は中小企業や個人事業者が多い市場であり、今後も大手有力企業を中心とした再編・集約が続くと考えられている。