新型コロナウイルスの影響がM&A市場に数字となって表れてきた。2020年4月のM&A件数(適時開示ベース)は50件と前年同月を17件下回り、4月として2016年(同数の50件)以来の低い水準となった。3月比では36件の大幅減少。1~3月期は前年同期比10件増の232件と2009年以来11年ぶりの高水準を記録したが、一転、急ブレーキがかかった形だ。
M&A取引を巡っては、コロナ禍で仕掛かり案件の資産査定などに遅れが生じているうえ、緊急事態宣言の延長を受けて新規案件着手も様子見の状態が継続することが予想される...
2019年の日本関連M&A公表案件は、23.9兆円と、過去最高の前年から36.9%の減少となった。全体の案件数は3,728件と、前年比5%減少したものの、前年に次ぎ過去2番目の最多となった。
2019年(2019年1月1日-12月19日)の外食・フードサービス業界のM&Aは29件となり、2008年の26件を上回り2008年以降の12年間で最多となった。
韓国関連のM&A件数が回復傾向にある。2019年上期(1-6月)に2件にとどまっていたのが、7-9月に3件増え、5件となった。 日韓関係の悪化がM&Aに与える影響は小さそうだ。
運送業界のM&Aには、「シナジーが生じやすい」という特徴がある。陸運業界は中小企業や個人事業者が多い市場であり、今後も大手有力企業を中心とした再編・集約が続くと考えられている。
2019年1-6月期の日本関連M&A公表案件は8.6兆円と、過去最高を記録した前年同期から66.2%減少した。