動きが目立った業種をみてみよう。
まずドラッグストア。業界で首位を争うウエルシアホールディングはクスリのマルエ(前橋市、売上高127億円。58店舗)、ツルハホールディングスはJR九州傘下のJR九州ドラッグイレブン(福岡県大野城市、売上高519億円。228店舗)の子会社化を発表した。取得金額はいずれも非公表。今年に入り、ウエルシアは初めて、ツルハは2件目のM&Aとなる。
中古品のリユース関連は4件あった...
2019年の日本関連M&A公表案件は、23.9兆円と、過去最高の前年から36.9%の減少となった。全体の案件数は3,728件と、前年比5%減少したものの、前年に次ぎ過去2番目の最多となった。
2019年(2019年1月1日-12月19日)の外食・フードサービス業界のM&Aは29件となり、2008年の26件を上回り2008年以降の12年間で最多となった。
韓国関連のM&A件数が回復傾向にある。2019年上期(1-6月)に2件にとどまっていたのが、7-9月に3件増え、5件となった。 日韓関係の悪化がM&Aに与える影響は小さそうだ。
運送業界のM&Aには、「シナジーが生じやすい」という特徴がある。陸運業界は中小企業や個人事業者が多い市場であり、今後も大手有力企業を中心とした再編・集約が続くと考えられている。
2019年1-6月期の日本関連M&A公表案件は8.6兆円と、過去最高を記録した前年同期から66.2%減少した。