TOB(株式公開買い付け)件数は3年連続で増加した一方で、金額は大型案件が乏しく大幅減に終わった。TOBでは業績が好調な子会社を完全子会社化して取り込む動きが目立つ。MBOで上場廃止を目指す企業も増えている。
TOBの目的で最も多かったのは完全子会社化の22件(31.4%)、次いでMBO(経営陣による買収)の19件(27.1%)だった。完全子会社化のうち12件(54.5%)が親子上場の解消だった。親子上場は少数株主の利益相反が懸念されており、今後も解消に向けたTOBが実施されることになりそうだ...
M&A分野でも「東京一極集中」は揺るがない。東京都は大阪府を5倍以上引き離す。2021年は静岡が上位10に食い込む。下位グループは西日本に集中し、「東高西低」がくっきり。
2021年(2021年1月1日~12月27日)に上場企業が子会社や事業を売却した案件が過去10年で最多となった。コロナ禍よる景気低迷が要因の一つで、過去最多を更新するのは2年連続。
2021年第3四半期(1-9月期)の日本関連M&A公表案件は16.7兆円と、前年同期から22.6%減少となったものの、1-9月ベースで見ると歴代3位の高水準となった。
2020年通年(1-12月)の累計件数は完了・届出ベースともに60件と、完了ベースで19件、届出ベースでは14件それぞれ前年を上回っている。2010年以降では同年の59件を上回る最高の件数となった。