トップ > ビジネスと経済 > 業界動向 >M＆A支援機関協会、初の「メディア勉強会」を開く

M＆A支援機関協会、初の「メディア勉強会」を開く

※この記事は公開から１年以上経っています。
alt
M＆A支援機関協会が開いた初めてのメディア勉強会

M＆A支援機関協会は2月14日、「第1回メディア勉強会」を開いた。冒頭に同協会の荒井邦彦代表理事が「1月から仲介事業者だけでなく、地方銀行やフィナンシャルアドバイザー（FA）、プラットフォーマーなどに枠を広げ、M＆A支援機関協会として新たなスタートを切った。メディアの皆様とも交流を深めたい」とあいさつ。続いて最近のM＆Aをめぐる動きや事業承継の現況、M＆A仲介・支援業界の市場規模と動向、協会のM＆A市場健全化の取り組み、M＆Aによる社会貢献の事例などを解説した...

このコンテンツは会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう！
会員登録をする（無料）
糸永正行の他の記事を読む

NEXT STORY

DMG森精機の森雅彦社長、工作機械の「業界再編」をどう見る？

DMG森精機の森雅彦社長、工作機械の「業界再編」をどう見る？

ニデックがTAKISAWA，牧野フライスに相次いでTOB（株式公開買い付け）を仕かけ、「同意なき買収」を進めている。M＆A で工作機械世界最大手に成長したDMG森精機の森雅彦社長は、ニデックが進める国内工作機械業界の再編をどう見ているのか？

糸永正行
| 2025/2/4
2025.02.04
女性VTuberグループ「ホロライブ」など運営の「カバー」M＆Aに触手　ANYCOLORとどちらが先か

女性VTuberグループ「ホロライブ」など運営の「カバー」M＆Aに触手　ANYCOLORとどちらが先か

女性VTuberグループ「ホロライブ」などを運営するカバーが、M＆Aに前向きな姿勢を見せている。同業界では最大手のANYCOLORもM＆Aに積極的に取り組む方針を明らかにしている。どちらが先にM＆Aに踏み切るだろうか。

松本亮一
| 2025/1/29
2025.01.29
林欣吾電気事業連合会会長に聞く「電力大再編」はありうるか？

林欣吾電気事業連合会会長に聞く「電力大再編」はありうるか？

電力業界のM＆Aが落ち着いてきた。しかし、「嵐の前の静けさ」かもしれない。再生可能エネルギーのシェア拡大で電力分散化の動きも出てくる。大手電力の再編が進む可能性も出てきそうだ。林欣吾電気事業連合会会長は「電力大再編」の未来をどう見るのか？

糸永正行
| 2025/1/24
2025.01.24
系列部品メーカーも大再編時代へ、外資ファンドも注目｜ホンダ・日産経営統合③

系列部品メーカーも大再編時代へ、外資ファンドも注目｜ホンダ・日産経営統合③

ホンダと日産自動車の経営統合のニュースに系列部品メーカーは震え上がっただろう。両社に部品を納入しているサプライヤーにも影響が避けられないからだ。ホンダ、日産とも系列を解体しつつあり、日本車業界を支えた「企業城下町」は過去ものになりつつある。

糸永正行
| 2024/12/23
2024.12.23
「弱者連合」でグローバルなEVシフトについて行けるのか？｜ホンダ・日産経営統合②

「弱者連合」でグローバルなEVシフトについて行けるのか？｜ホンダ・日産経営統合②

2024年3月、ホンダと日産はEVや車載ソフトなどで協業する包括的な覚書を結んだと発表した。会見で三部ホンダ社長は「現時点で資本関係の話はしていないが、可能性としては否定しない」と、水面下で経営統合に向けた動きがあることをうかがわせている。

糸永正行
| 2024/12/21
2024.12.21
トランプ復活がホンダと日産を経営統合に走らせた｜ホンダ・日産経営統合①

トランプ復活がホンダと日産を経営統合に走らせた｜ホンダ・日産経営統合①

ホンダと日産自動車が、経営統合に向けて動き出した。報道によると持ち株会社を設立し、両社と三菱自動車がその傘下に入る見通し。両社は「将来的な協業についてさまざまな検討を行っている」とのコメントを発表している。なぜ両社は経営統合を模索するのか？

糸永正行
| 2024/12/20
2024.12.20
「PGM」と「アコーディア」が兄弟会社に　巨大ゴルフ場グループが誕生

「PGM」と「アコーディア」が兄弟会社に　巨大ゴルフ場グループが誕生

ゴルフ場運営最大手のアコーディアと、同2位のPGMが兄弟になることになった。実現すればゴルフ場保有数で国内はもちろん、世界でも米国社を抜き最大のゴルフ場グループが誕生する（平和調べ）ことになる。

松本亮一
| 2024/12/20
2024.12.20
2025年はラーメン業界でM＆Aが増加か　「町田商店」「ラーメン山岡家」が方針を明記

2025年はラーメン業界でM＆Aが増加か　「町田商店」「ラーメン山岡家」が方針を明記

ラーメン業界でM＆Aの機運が高まってきた。コロナ禍後の来店客数の増加に伴って業績が好転しており、今後の成長戦略の一つとして、出店の加速や、新業態の開拓、海外展開などを実現する手段として、M＆Aに関心が集まっているのだ。

松本亮一
| 2024/12/19
2024.12.19
富士ソフト争奪戦が新局面、ベインキャピタルが「敵対的TOB」辞さずに姿勢を転換

富士ソフト争奪戦が新局面、ベインキャピタルが「敵対的TOB」辞さずに姿勢を転換

米国の2大ファンドが激突する富士ソフトの買収合戦が新たな局面を迎えた。先行するKKRに対し、ベインキャピタルは会社側の賛同を得たうえでTOB（株式公開買い付け）を始めるとしてきたが、こうした前提条件を放棄し、敵対的買収を辞さない姿勢に転じたからだ。

M＆A Online
| 2024/12/18
2024.12.18
日本テレビ系基幹4局の経営統合、その背景は？そして未来は？

日本テレビ系基幹4局の経営統合、その背景は？そして未来は？

日本テレビ系列の札幌テレビ放送、中京テレビ放送、読売テレビ放送、福岡放送の4社が認定放送持株会社の読売中京FSホールディングスを設立すると発表した。これまで再編には手を付けてこなかったテレビ局がいよいよ本格的に動き出したわけだ。その背景は？

糸永正行
| 2024/12/4更新
2024.12.04
金額で昨年の7倍 「人材獲得型」買収が引っ張るIT業界のM＆A

金額で昨年の7倍 「人材獲得型」買収が引っ張るIT業界のM＆A

2024年のIT・ソフトウエア業界のM＆Aが11月11日時点で早くも取引価額が過去5年間で最高を更新した。DX（デジタルトランスフォーメーション）やAI（人工知能）などの旺盛な投資需要に対応するためだが、最も大きな要因は「人材不足」という。

糸永正行
| 2024/11/13
2024.11.13
M＆A仲介上場4社の2023年度決算　3社が増収営業増益に　規制遵守強化の姿勢も

M＆A仲介上場4社の2023年度決算　3社が増収営業増益に　規制遵守強化の姿勢も

M＆A仲介上場4社の2023年度の決算が2024年10月31日に出そろった。1社が前年度の大型案件の反動減で売り上げ、利益ともに減少したが、3社はいずれも増収営業増益を達成した。

M＆A Online
| 2024/11/12
2024.11.12
健康補助食品・サプリメント業界における2024年のM＆A概況

健康補助食品・サプリメント業界における2024年のM＆A概況

2024年の国内健康補助食品・サプリメント業界は「逆風」が吹き荒れた1年だった。小林製薬の紅麹問題が発覚。同社が製造・販売した紅麹を原料とする機能性表示食品が原因と見られる重篤な腎障害が発生したのだ。過熱する一方だった同業界に冷水をかけた。

糸永正行
| 2024/11/11
2024.11.11
【外国人社長】オリンパスでまさかの辞任劇、三菱ケミカルグループは在任3年で交代

【外国人社長】オリンパスでまさかの辞任劇、三菱ケミカルグループは在任3年で交代

オリンパスのシュテファン・カウフマン社長兼CEO（最高経営責任者）が10月28日付で辞任した。理由は違法薬物を購入した疑い。約4000社に上る国内上場企業の中でも外国人社長はほんの一握り。外国人社長の起用には日本的慣行や社内のしがらみにとらわれない大胆な経営、グローバル感覚などへの期待が大きいが、過去を振り返ると、功罪が相半ばするのが実情だ。

M＆A Online
| 2024/11/1
2024.11.01
KFC、資さんうどん、Subway…外食企業の買収が急増する理由

KFC、資さんうどん、Subway…外食企業の買収が急増する理由

外食・フードサービス業界での企業買収が急増している。2024年は10月30日時点で、2020年からの過去5年間でM＆A件数が最高となった。件数は前年の24件から26件に増えた。その背景にあるのはコロナ禍から立ち直れない業界の疲弊と物価高だ。

糸永正行
| 2024/10/31
2024.10.31
100円ショップの「キャンドゥ」イオン傘下入り後、初の営業増益に　セリアは4期連続の営業減益見込み

100円ショップの「キャンドゥ」イオン傘下入り後、初の営業増益に　セリアは4期連続の営業減益見込み

2022年1月にイオン傘下に入った100円ショップのキャンドゥが、4期ぶりに営業利益が増加に転じることになった。イオン傘下で販路の拡大や、商品・ブランドの差別化などに取り組んできた成果が、ようやく表れた格好だ。

松本亮一
| 2024/9/28
2024.09.28
筑豊ラーメン「山小屋」のワイエスフードが米社買収　ラーメン業界にM＆Aの波は広がるか

筑豊ラーメン「山小屋」のワイエスフードが米社買収　ラーメン業界にM＆Aの波は広がるか

筑豊ラーメン「山小屋」を展開するワイエスフードが2024年12月に、米国とメキシコでラーメン中心のレストランチェーンを展開するTajima Holdings（カリフォルニア州）を子会社化することになった。

松本亮一
| 2024/9/25
2024.09.25
「旭化成ホームズ」米国の建設会社を買収　フロリダ州に事業を拡大

「旭化成ホームズ」米国の建設会社を買収　フロリダ州に事業を拡大

旭化成ホームズは2024年8月に、住宅の建築工事を請け負う米国のODC Constructionを子会社化した。すでに米国では2018年以降に4社を子会社化しており、今回はこれに次ぐものとなる。

松本亮一
| 2024/9/13
2024.09.13
【富士ソフト】米国ファンド同士の争奪戦へ、先行するKKRにベインが対抗買収提案

【富士ソフト】米国ファンド同士の争奪戦へ、先行するKKRにベインが対抗買収提案

TOB（株式公開買い付け）が始まっているところに、別の買収者が割って入り、争奪戦に発展するケースが増えつつある。その極め付きといえそうなのが独立系システム開発大手、富士ソフトをめぐる一件だ。米国の2大投資ファンド真っ向からぶつかり合う。

M＆A Online
| 2024/9/9
2024.09.09
M&A仲介協会、不当な買い手排除に向けた新たな取り組みを発表

M&A仲介協会、不当な買い手排除に向けた新たな取り組みを発表

M＆A仲介業界の自主規制団体であるM＆A仲介協会が10月から不当なM＆A取引の防止に向けた新たな取り組みを始める。悪質な買い手企業の情報を共有する「特定事業者リスト」の運用と、これに伴う「特定事業者の情報共有の仕組みに関する規約」を定めた。

糸永正行
| 2024/8/26
2024.08.26
「セブン＆アイ」に買収提案、コンビニ「サークルK」を傘下に持つアリマンタシォン・クシュタールとは

「セブン＆アイ」に買収提案、コンビニ「サークルK」を傘下に持つアリマンタシォン・クシュタールとは

米国のコンビニ企業を買収し、買い手としての存在感を示してきたセブン＆アイ・ホールディングスが、買収の提案を受けた。相手はカナダのコンビニ大手のアリマンタシォン・クシュタール。一体どのような会社なのだろうか。

松本亮一
| 2024/8/22
2024.08.22
「中小M＆Aガイドライン」 この秋の改訂でどうなる？

「中小M＆Aガイドライン」 この秋の改訂でどうなる？

経済産業省中小企業庁が進めている「中小M&Aガイドライン」改訂作業が大詰めを迎えている。昨年9月の第2版から1年ぶりとなる改訂だ。中小企業のM＆Aを取り巻く環境が変化したことから、より実務に踏み込んだ内容になるのと見られている。その内容は？

糸永正行
| 2024/8/13
2024.08.13
政府が「ドラッグロス」解消へ、実効性はあるのか？

政府が「ドラッグロス」解消へ、実効性はあるのか？

政府がドラッグロス解消に向けて動き出すと一斉に報道された。ドラッグロスとは欧米で実用化しているものの、国内向けの臨床試験や承認申請がされていない状況を指す。先ずは米創薬企業に日本参入を働きかけるが…。

糸永正行
| 2024/8/10
2024.08.10
株価が下がればTOBは増える？過去10年のデータで見ると…

株価が下がればTOBは増える？過去10年のデータで見ると…

過去最大の株価下落で証券市場に激震が走った。しかし、株安は「買い」の好機でもある。その最たる例がTOBだろう。株安になれば買付価格を低く抑えられそうだが、果して株価の下降局面ではTOBは増えるのか？過去10年のデータから探ってみた。

糸永正行
| 2024/8/8
2024.08.08
「日本製鉄」と「日立製作所」が相次いで合弁解消

「日本製鉄」と「日立製作所」が相次いで合弁解消

日本製鉄と日立製作所が相次いで合弁を解消することになった。日本製鉄は宝鋼日鉄自動車鋼板有限公司を、中国の宝山鋼鉄股份有限公司に、日立製作所はジョンソンコントロールズ日立空調をドイツのボッシュに売却する。

松本亮一
| 2024/7/29
2024.07.29
セブン-イレブンの「セブン＆アイ」子会社の通販大手ニッセン売却後も小売業首位の座に

セブン-イレブンの「セブン＆アイ」子会社の通販大手ニッセン売却後も小売業首位の座に

セブン＆アイ・ホールディングスは2024年7月1日に、子会社の通販大手ニッセンホールディングスを売却した。それでも小売り2位のイオンとの開きは大きい。現時点で小売り2強の順位が逆転するシナリオを描くことは難しそうだ。

松本亮一
| 2024/7/25
2024.07.25
心臓手術用メスの販売終了、最善の解決策はジョンソン＆ジョンソンからの事業譲渡

心臓手術用メスの販売終了、最善の解決策はジョンソン＆ジョンソンからの事業譲渡

医療界に衝撃が走った。国内の心臓手術で数多く利用されている米ジョンソン・エンド・ジョンソンの超音波メス「ハーモニックシナジー」の販売を終了したからだ。他社を含め代替商品はなく、日本の心臓外科医療に深刻な影響を与えかねない。解決策はないのか？

糸永正行
| 2024/7/15
2024.07.15
佐川急便のSGHDが名乗り、買収合戦で「ホワイトナイト」が久々に登場

佐川急便のSGHDが名乗り、買収合戦で「ホワイトナイト」が久々に登場

TOB（株式公開買い付け）戦線で久々に、ホワイトナイト（白馬の騎士）が登場した。ホワイトナイトは敵対的買収の対象となった企業に救い手を差し伸べる友好的な第三者を指す。中堅物流のC＆Fロジホールディングスを舞台に攻防戦が繰り広げられることになった。

M＆A Online
| 2024/6/6更新
2024.06.04
トヨタ豊田会長にNOを突きつけた助言会社、その影響力と仕組みは

トヨタ豊田会長にNOを突きつけた助言会社、その影響力と仕組みは

6月の株主総会で提案されるトヨタ自動車の豊田章男会長の取締役選任議案を巡って、インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ISS）とグラスルイスの米議決権行使助言会社2社が「反対」を推奨した。なぜ反対なのか、そしてその影響力は？

糸永正行
| 2024/6/1
2024.06.01
目前に迫る「2024年問題」—物流改革で危機を乗り越える

目前に迫る「2024年問題」—物流改革で危機を乗り越える

2024年4月を迎え、物流の「2024年問題」が改めて注目されています。トラックドライバーの時間外労働時間の規制強化、高齢化、就業者の減少など、人手不足が深刻化しているのです。消費者にとって身近な宅配便の再配達問題がメディアで取り上げられる機会が増えていますが、物流の問題は宅配便にとどまりません。社会や経済を支える物流がこれまでのように維持できないという物流危機の到来が懸念されています。この課題を解決するために、スタートアップの活躍が期待されています。2024年2月にデロイト トーマツ ベンチャーサポート株式会社（以下、DTVS）が開催したピッチイベント「Morning Pitch」に登壇した配送最適化サービスを提供するSWAT Mobility Japanを紹介します。

合同会社デロイト トーマツ
| 2024/4/8
2024.04.08
被災地の医業承継は「復旧」ではなく「復興」の視点でー神野恵寿総合病院理事長

被災地の医業承継は「復旧」ではなく「復興」の視点でー神野恵寿総合病院理事長

元旦に石川県能登地方を襲った震災は地域医療にも深刻な打撃を与えた。そんな震災地にあって直ちに医療活動を再開したのが恵寿総合病院だ。神野正博理事長は「被災地の医業承継は元通りに戻す復旧ではなく、地域の将来を見すえた復興の視点が必要だ」と話す。

M＆A Online
| 2024/4/6
2024.04.06
サステナビリティの再定義の必要性と有効なアプローチ

サステナビリティの再定義の必要性と有効なアプローチ

サステナビリティについての考え方が変わり、ルールも変革期を迎えている中、企業は主体的にサステナビリティの捉え方を見直す必要があります。本記事では、サステナビリティを企業変革の一助とするためのアプローチについて詳しく解説します。※当記事はIndustry Eyeに掲載した内容を一部改訂して転載しています。

合同会社デロイト トーマツ
| 2024/4/4
2024.04.04
ゴルフの「アコーディア」と「バリューゴルフ」が相次いでM＆Aを実施

ゴルフの「アコーディア」と「バリューゴルフ」が相次いでM＆Aを実施

アコーディア・ゴルフは、ミオス菊川カントリークラブをグループ化した。2023年2月の買収に次ぐもので、172カ所目のゴルフ場となる。バリューゴルフは、DX化を支援するノアを子会社化する。こちらは3カ月間で3件目のM＆Aとなる。

M＆A Online
| 2024/3/29
2024.03.29
中国メーカーEVの台頭と各国の反応

中国メーカーEVの台頭と各国の反応

景気循環による経済的影響は企業にとって不可避なものです。しかし、世界および地域経済に対し長期的な見通しを持つことにより、企業は景気循環のリスクを最小化することができます。デロイトは、世界のビジネスリーダーたちに必要な、マクロ経済、トレンド、地政学的問題に関する明快な分析と考察を発信することにより企業のリスクマネジメントに貢献しています。本連載では、デロイトのエコノミストチームが昨今の世界経済ニュースやトレンドについて解説します。今回は、Deloitte Insightsに連載中のWeekly Global Economic Updateの2024年3月11日週の記事より抜粋して日本語抄訳版としてお届けします。

合同会社デロイト トーマツ
| 2024/3/28
2024.03.28
ストライクのM&Aプラットフォーム 「SMART」

今日は何の日？M&Aカレンダー

2020年5月22日：米投資ファンドEVO FUND、ティアックをTOBで子会社化
2019年5月22日：東洋紡、帝人からポリエステルフィルム事業の国内外2子会社を買収
2018年5月22日：ソニー（現ソニーグループ）、楽曲管理のEMI Music Publishing運営会社を完全子会社化
2017年5月22日：日建工学、魚礁ブロック事業の三省水工を子会社化
※表示のディールは公表日ベースです。

アクセスランキング

【総合】よく読まれている記事ベスト5

クラッチ大手の「エクセディ」ドローン事業を拡充　インフラ点検や災害対応などを手がけるJDRONEを傘下に
クラッチ大手の「エクセディ」ドローン事業を拡充　インフラ点検や災害対応などを手がけるJDRONEを傘下に
M＆A仲介大手3社の2026年9月期中間決算、そろって増収営業増益に　コンサルタントの採用に慎重姿勢も
M＆A仲介大手3社の2026年9月期中間決算、そろって増収営業増益に　コンサルタントの採用に慎重姿勢も
M&Aで「赤字ホテル」を3カ月で黒字化、マッキンゼー出身社長が明かす「高速再生術」
M&Aで「赤字ホテル」を3カ月で黒字化、マッキンゼー出身社長が明かす「高速再生術」
経産省が「スタートアップM&Aガイダンス」を策定－IPO偏重を見直し、M&Aを成長戦略に位置付け
経産省が「スタートアップM&Aガイダンス」を策定－IPO偏重を見直し、M&Aを成長戦略に位置付け
【M＆A成長戦略を聞く②】「メリハリ消費」の外食市場で生き残る、すかいらーくのポートフォリオ戦略
【M＆A成長戦略を聞く②】「メリハリ消費」の外食市場で生き残る、すかいらーくのポートフォリオ戦略
M&Aで「赤字ホテル」を3カ月で黒字化、マッキンゼー出身社長が明かす「高速再生術」
M&Aで「赤字ホテル」を3カ月で黒字化、マッキンゼー出身社長が明かす「高速再生術」
【マブチモーター】買収で食品機械に参入、「3つのM領域」で成長加速へ
【マブチモーター】買収で食品機械に参入、「3つのM領域」で成長加速へ
【M＆Aリブート】NEC 国内市場ほぼ独占のパソコンメーカーが挑んだ「脱ハード」への道
【M＆Aリブート】NEC 国内市場ほぼ独占のパソコンメーカーが挑んだ「脱ハード」への道
「タクシー業界」事業承継型M＆Aが広がる余地　休廃業・解散が過去最多
「タクシー業界」事業承継型M＆Aが広がる余地　休廃業・解散が過去最多
ゲーム「ウマ娘」のCygamesを抱える「サイバーエージェント」CG映像会社を傘下に
ゲーム「ウマ娘」のCygamesを抱える「サイバーエージェント」CG映像会社を傘下に
【北海道信用金庫】3信金の合併で道内最大の信用金庫へ！｜“ご当地銀行”の合従連衡史
【北海道信用金庫】3信金の合併で道内最大の信用金庫へ！｜“ご当地銀行”の合従連衡史
ホームセンターの「ジョイフル本田」と「アークランズ」が経営統合　続く業界再編
ホームセンターの「ジョイフル本田」と「アークランズ」が経営統合　続く業界再編
M&Aで「赤字ホテル」を3カ月で黒字化、マッキンゼー出身社長が明かす「高速再生術」
M&Aで「赤字ホテル」を3カ月で黒字化、マッキンゼー出身社長が明かす「高速再生術」
【マブチモーター】買収で食品機械に参入、「3つのM領域」で成長加速へ
【マブチモーター】買収で食品機械に参入、「3つのM領域」で成長加速へ
日本最大のドラッグストアグループ「ツルハホールディングス」ASEANでM＆Aを活発化
日本最大のドラッグストアグループ「ツルハホールディングス」ASEANでM＆Aを活発化
ストライクのM&Aプラットフォーム 「SMART」