2021年に入り第1号の敵対的TOB(株式公開買い付け)が勃発した。
東京製綱は4日、日本製鉄が同社に実施中のTOBについて、反対意見を発表した。大株主の日本製鉄は所有割合を現在の9.91%から19.91%に引き上げを目指しているが、東京製綱が反対を表明したことで敵対的TOBが確定した。
東京製綱は「株主を含む当社のすべてのステークホルダー(利害関係者)の共同の利益に対して将来的に影響を与え続ける」などとし、すでにTOBに応募した株主に契約の解除を要請している...
ガムやチョコレートなどを手がける大手菓子メーカーのロッテが、バレンタインデーを機にラーメンチェーン店2社とコラボし、チョコラーメンを期間限定で販売する。ラーメンとチョコの相性はいいのだろうか。
コロナ禍で50億円を超す営業赤字(2021年3月期第2四半期時点)に陥っているワタミが、日替わりの弁当や総菜をデリバリーする「宅食事業」で攻勢をかけている。
コロナ禍の中、飲食店向けロボットの開発が活発化してきた。飲食店はコロナ以前から人手不足による人件費の高騰が大きな経営課題になっていただけに、ロボットの導入機運は当面続きそうだ。
スシローが攻めの手を緩めない。東京・新宿などの都心部への出店、デリバリーサービスDiDi Food取り扱い店舗の拡大、自社パティシエ考案の本格的なレアチーズケーキの投入といった具合だ。
新型コロナウイルスワクチンの接種開始に向け、企業の動きが慌ただしくなってきた。ワクチンを低温で管理する機器や接種状況を管理するシステムなどが相次いでお目見えしている。
大阪王将は同社が開発した光触媒コーティング剤が、新型コロナを99.99%無害化できることを奈良県立医科大学が立証したと発表。パソナライフケアも光触媒コーティングサービスに参入した。
ファイザーが7200万人分の新型コロナウイルス向けワクチンを日本に供給する契約を結んだ。これによって日本が2021年に入手できるワクチンは1億5700万人分となった。
コロナ禍の中、牛丼チェーンの吉野家ホールディングスと、小売業最大手のイオンに業績回復の兆しが現れてきた。緊急事態宣言の対象エリアが広がる中、吉野家とイオンの状況はどうなるのか。
くら寿司の勢いに陰りが見えてきた。同社は人気アニメ「鬼滅の刃」とのコラボキャンペーンやGoToイートキャンペーンなどによって、好調に推移していたが、12月は4カ月ぶりの前年実績割れとなった。
カレーハウスCoCo壱番屋などを展開する壱番屋が、ジンギスカン料理店のチェーン展開に乗り出す。新たな業態の開発と育成による成長を目標に掲げる同社だが、なぜジンギスカンなのか。
中華料理の日高屋などを展開するハイデイ日高の2021年2月期は、営業、経常、当期の全段階で損益が赤字に転落する。多くの外食店が苦境に立たされており、中華料理もコロナ禍に屈した格好だ。
餃子専門店「大阪王将」などを運営するイートアンドHDが、タンメンを中心とする中華料理店「横濱一品香」を運営する一品香を子会社化する。イートアンドHDとはどのような会社なのか。
大手旅行会社のJTB系のJTB協定旅館ホテル連盟が、働きながら地域の魅力を体験するという新しい旅行需要の創出に乗り出した。新しい旅行需要の創出によって地方の人手不足を解消するのが狙いだ。
塩野義製薬は2020年12月16日に、新型コロナウイルス感染症ワクチンの第1/2相臨床試験を始めた。日本企業としてはアンジェスに次ぐ2社目となる。塩野義のワクチンとはどのようなものなのか。
コロナ禍で2020年5月期に当期赤字に転落した、回転寿司「すし銚子丸」を運営する銚子丸<3075>の業績回復が鮮明になってきた。2021年5月期第2四半期決算で当期利益が従来予想の2倍近くになった。
日本製の新型コロナウイルスワクチンの開発に取り組んでいるアンジェスが2020年12月15日に、先端的なゲノム編集技術を持つ米エメンドバイオ(ニューヨーク州)を完全子会社化する。
婚活サービスを手がけるIBJと、同社が子会社化した結婚相談所ZWEIとのシナジー効果が現れてきた。お見合い成立件数が2020年10月には前年同月比69%増と急増した。