改正外為法でエネルギー会社買収の脅威はなくなるのか（後編）
今春施行される改正外為法でエネルギー会社買収の脅威はなくなるのか。橘川教授によると新電力を中心とした新興企業は依然として買収される可能性はあると指摘する。
橘川 武郎
| 2020/3/26
2020.03.26
コロナ危機下の金融情報ニーズは？｜リフィニティブ・ジャパンの富田秀夫社長に聞く
※この記事は公開から１年以上経っています。
富田秀夫リフィニティブ・ジャパン社長
上期のM＆A件数、2013年以来の低水準
－折からの新型コロナはM＆A市場に冷や水を浴びせましたが、足元の現状は。
2020年1～6月（上期）の世界のM＆Aは1万9923件、1兆2000億ドル（リフィニティブ集計）。前年同期と比べ、件数は18％、金額は42％の大幅減少となった。件数は2013年以来、金額は2012年以来の低水準を記録した。大型案件の落ち込みぶりが目立った。
欧米では3月になって本格的に影響が出始め、4月は壊滅的な状況となった。5月、6月も良くなく、7月から徐々に回復しつつある...
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