日産がついに「本社ビル」を売却 、過去には電通・JTB・NECも苦渋の決断
日産自動車が横浜駅前に構える本社ビルを売却する。経営再建の一環で、手元資金を厚くして資産効率を高める狙いがある。大手企業の本社ビルは地域のランドマーク的な役割を併せ持つだけに、売却の波紋は小さくない。
カフェやレストランを運営するサンマルクホールディングス<3395>がM&A戦略を転換し、5年間(2025年3月期~2029年3月期)に100億円以上としていたM&A投資枠を削除した。
2024年に牛カツ業態の2社をM&Aで取得し、将来の成長の柱となる第3のブランド獲得という目標を達成したためだ。
同社では引き続きM&Aによる業態拡大に取り組む方針で「追加のM&A案件があった場合は借入によって実施する」としている...
日産自動車が横浜駅前に構える本社ビルを売却する。経営再建の一環で、手元資金を厚くして資産効率を高める狙いがある。大手企業の本社ビルは地域のランドマーク的な役割を併せ持つだけに、売却の波紋は小さくない。
調剤薬局大手のクオールホールディングスは、今後5年間(2027年3月期~2031年3月期)に「大型M&A」などに大規模投資を実施する。
企業向け研修や人材育成サービス大手のインソースは、生成AI(人工知能)対応サービスの拡充や、コンテンツIP(知的財産)の確保を目的にしたM&A戦略を推進する。
ソフト99、太平洋工業、マンダム…。株式の非公開化を目的にMBO(経営陣による買収)を始めたものの、アクィビスト(物言う株主)の介入などで“暗雲”が漂うケースが相次いでいる。
中部地区を地盤とする食品スーパーのバローホールディングスが、2027年3月期に目指していた関西圏の売上高500億円の目標が、2026年3月期に達成できる見通しとなった。
ホームセンター大手のコメリにM&Aが近づいているようだ。2025年4月に発表した中期経営計画に、それまでの中期経営計画にはなかった「機動的に実行できるM&A投資の準備資金」を設けた。