ホーユーだけじゃない！中小の4分の1が「赤字転落」の給食業界

大学や高校、官公庁、企業などの給食・食堂運営を手がけるホーユー（広島市）が、自己破産を検討していることが分かった。しかし、経営危機にあるのは同社だけではない。売上高10億円未満の中小給食事業者の、実に4分の1近い23.8％が赤字に追い込まれているという。

深刻な物価高、値上げもままならず…

ホーユーは1994年7月に設立。中・四国地方を皮切りに、北は東北地方から南は九州地方まで営業所を展開している。だが、コロナ禍による食堂閉鎖で売り上げが減少していたのに加え、コロナ後の物価高騰や人手不足に伴う人件費の向上で収益が悪化した。

経営破綻の引き金になったのは入札制度だ。契約期間中は値上げもままならず、経営破綻に追い込まれた。報道によると、食堂運営がストップした自治体に対してホーユーから値上げの要請はなかったようだ。一方、同社の山浦芳樹社長は入札制度下では値上げ要請をしたところで回答まで1〜2カ月はかかり、1食当たり30円の値上げがせいぜいで手間暇がかかるだけだから要請しなかったという。

山浦社長は、柔軟な値上げができない入札制度による給食事業では原材料費や光熱費、人件費の高騰などでビジネスモデルは崩壊していると見ている。そのため自主再建は難しいとして、自己破産による廃業を選択したのだ。