M&A Online編集部が大量保有データベースで2021年10月の大量保有報告書などの提出状況を調べたところ、投資ファンドのMETA Capital(東京都港区)が、澤田ホールディングス(HD)株の31.09%を新規保有したことが分かった。保有割合は澤田HD会長の澤田秀雄氏(HIS会長兼社長)の28.64%を上回り、筆頭株主に浮上した。
澤田HDは10月28日に、澤田秀雄氏が会長を、上原悦人氏が社長を退任し、日本旗艦キャピタル(東京都中央区)パートナーの原田泰成氏が社長に就任する人事を発表した。
澤田HDはエイチ・エス証券やハーン銀行(モンゴル)などを傘下に持つ企業で、「国内事業、海外事業のシナジーを最大限に発揮することが可能な体制を構築する」ことを交代の理由に挙げている。
META Capitalは2020年2月に、澤田HD株式の50%超を取得して子会社化することを目的にTOB(株式公開買い付け)に踏み切ったが、TOBは343日に及び2021年7月に不成立となった。
澤田氏はTOBに応募することにしていたが、会社側はTOBに反対を表明していた。澤田HDは10月1日に、澤田氏が保有株式の一部を11月1日付でMETA Capitalに売却する契約を結んだと発表。さらに、10月28日に社名を2022年1月1日付で「HSホールディングス」に変更すると発表した。
イオンがTOBなどで子会社化する予定の100円ショップ大手のキャンドゥは、筆頭株主で社長の城戸一弥氏と、大株主の城戸恵子氏が、0.83%ずつ売却し、保有割合をそれぞれ41.39%と28.24%に引き下げた。
イオンはキャンドゥ株を最大37.18%買い付けたうえで、創業家の資産管理会社が保有する13.82%の株式を現金対価で取得し、持ち株比率を51%とする計画。
2021年6月から若築建設への投資を進めている麻生は10月も5カ月連続で買い増し(1.15%)し、保有割合を17.81%に高めた。
投資会社のアジア開発キャピタルに対する買収防衛策の発動を決めている大手輪転機メーカーの東京機械製作所に関する動きはなかった。
2021年10月の大量保有報告書の提出件数は1036件で、このうち保有割合を増やしたのが252件、新規保有が180件、保有割合を減らしたのが526件、契約の変更などが78件だった。
文:M&A Online編集部
アクティビスト(物言う投資家)として知られる米ヘッジファンドのエリオット・マネジメントは、東芝株の保有を積み増し、東芝の「大規模な」投資家になったと明らかにした。
2021年7月の大量保有報告書の提出状況を調べたところ、アジアインベストメントファンド(東京都中央区)が、輪転印刷機械専業メーカーの東京機械製作所の支配権取得に向け動き出したことが分かった。
押出機やアスファルト試験機、太陽光発電などを手がけるフリージア・マクロスは2021年6月30日、婦人フォーマルウエア大手の東京ソワール株式1.24%を買い増し保有割合を16.72%に高めた。
M&A Online編集部が大量保有データベースで2021年5月の大量保有報告書の提出状況を調べたところ、ソフトバンクグループ株について4度、報告書の提出があった。
2020年10月の大量保有報告書の提出状況を調べたところ、DCMホールディングスとニトリホールディングスによる買収合戦に発展している島忠を巡って、11回の報告書の提出があった。
2020年6月に、経営陣による買収(MBO)の一環として米投資ファンドのベインキャピタルがTOB(株式公開買い付け)を実施中のニチイ学館について3件の大量保有報告書の提出があった。
M&A Online編集部が大量保有データベースで2020年4月の大量保有報告書の提出状況を調べたところ、不動産・ホテル業のユニゾホールディングスについて大きな動きがあった。
M&A Online編集部が大量保有データベースで2020年3月の大量保有報告書などの提出状況を調べたところ、不動産・ホテル業のユニゾホールディングスについて2件の報告書の提出があった。
M&A Online編集部が大量保有データベースで2020年2月の大量保有報告書の提出状況を調べたところ、施工不良問題に揺れるレオパレス21について、6件の大量保有報告書の提出があった。
日本での活動を消極化させているように見えるRMB Capital Managementは、今後どのような動きにでるのだろうか。大量保有報告書の提出内容を分析してみると、戦略の一端が見えてくる。
クラウドワークス株の保有割合を10.47%に高めていたベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーが徐々に保有割合を下げている。ベイリー・ギフォードとはいったいどのような企業なのか。
2019年(1月1日-12月24日)の大量保有報告書の提出状況を振り返ると、施工不良問題を抱えるレオパレス21と、不動産、ホテル業のユニゾホールディングス(HD)の2社を巡り活発な動きが見られた。
2019年10月の大量保有報告書の提出件数は914件で、増加と新規の合計が減少を77件下回った。増加と新規の合計が減少を下回るのは3カ月ぶりで、77件は2019年7月(33件)を超え、今年最多。
2019年8月の大量保有報告書の提出件数は864件で、保有割合の増加と新規の合計が減少を33件上回わり、5カ月ぶりに反転した。
2019年7月の大量保有報告書の提出件数は861件で、減少が増加と新規の合計を33件上回った。2019年4月以降4カ月連続で減少が増加と新規の合計を上回っており、33件は今年最大の乖離幅となった。