ニューヨーク・タイムズ紙(7月11日)は、中国に流れこむドイツ自動車メーカーの動きに着目した。中国政府は大気浄化と排気ガス削減の努力の一環として、EVの生産と販売を補助金により推進してきた。同時に「世界の製造業大国」を目指す中国政府主導の「メイド・イン・チャイナ2025」計画の根幹をなす新エネルギー車(NEV)市場を、外国企業に開放すると公約している。

同記事は独メーカー(フォルクスワーゲン=VW、BMW、コンチネンタル、ダイムラー)が市場開放を受けて、立て続けに具体的な計画を示していることに触れ、「そろって世界最大のマーケットである中国を狙っている」と説明した。
特にBMWとダイムラーは、米国から中国への生産切り替えを狙う。上海でのテスラの製造発表もこの流れに沿うものであり、ドナルド・トランプ米大統領を不愉快にするだろうと同記事は指摘。トランプ大統領が貿易戦争をしかけるのは、北京の手から技術を守るためでもあるからと類推したうえで、「しかし、今やハイテク自動車産業はトランプ大統領の手元を離れ、中国めがけて動いているようだ」とコメントした。
ベライゾンによる米ヤフーの買収手続きが完了ましたが、6月15日付の日経によると、米ヤフーの商標権はベライゾン側に移るようです。
アップルの時価総額が話題となっています。投資の神様ウォーレン・バフェット氏は、アップルの時価総額は米国で1兆ドルになる初の企業の可能性もあると語っています。
カスペルスキーとは、モスクワに本社を置くサイバーセキュリティー会社です。サイバー攻撃に北朝鮮が関与している可能性が強いとの見方を示したことで、この名前をこのところ頻繁に耳にするようになりました。
地震や台風などの自然災害やトランプ氏の次期米大統領当選による為替の乱高下など、2016年もさまざまな出来事が国内外で相次いだ。
ベライゾンが米ヤフー買収にあたって買収見直しを検討している模様です。買収後に発覚した個人情報流出の件が原因のようです。