白物家電関連メーカーでは、富士通ゼネラルが空調を主体に、国内での消費増税後の駆け込み需要の反動減を海外市場で補てんして増収に繋げた。また、象印ファクトリー・ジャパンは、内需に加え、中国人観光客向け高級炊飯ジャーが堅調で増収となった。
今回の調査では対象外だが、主な大手家電メーカーでは白物家電を含むセグメント別の売上高(2015年4月~12月)が三菱電機を除き、減収となった。
三菱電機は国内外の空調機器、冷蔵庫が好調だった。白物家電事業の売却が報じられた東芝、経営再建中のシャープは大幅に落ち込んだ。パナソニックは2月3日、2016年3月期連結通期業績予想で中国でのエアコン事業の落ち込みなどから売上高を下方修正した。家電大手メーカーは、国内消費動向の変化、中国の景気減速などが白物家電の業績下押しにつながっているようだ。
リーマン・ショック後、不況や円高で海外から低価格製品が流入し白物家電メーカーは苦境に立たされている。今回の調査で、円安の中で独自技術を活かして業績が改善している中小企業も多いことがわかったが、人口減少で国内の家電市場は縮小が見込まれている。さらに、新興国のメーカー各社のデザイン力や技術進歩は目覚ましく、国内メーカーは深刻な競争に晒されている。
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2015年(1‐12月)に全国で設立された「農事組合法人」は750社(前年比70.8%増)で、調査を始めた2009年以降で最多を記録した。 今回は農業分野ならびに農事組合法人について調査した。
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