「日系企業のアメリカ進出状況」調査

「日系企業のアメリカ進出状況」調査

公開日付：2016.11.09

　11月9日（日本時間）、アメリカ大統領選が投開票され、共和党のドナルド・トランプ氏の大統領への選出が確実となった。トランプ氏は選挙期間中の度重なる過激な発言で注目されてきた。経済政策では、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）への反対や円安ドル高の為替相場を批判しており、今後の政権運営によっては日本経済にも大きな影響を受ける可能性がある。

　今回、東京商工リサーチは保有する国内企業データベースと、業務提携するDun & Bradstreet（ダンアンドブラッドストリート、本社・米国）の世界最大級の海外企業データベースを活用し、日系企業のアメリカへの進出状況を調査した。
　この結果、アメリカには1,853社の日系企業が進出し5,010拠点を展開していることがわかった。進出拠点の業種は、産業用機械器具卸売業や電子部品及び電子機器卸売業などが多く、日系メーカーが現地での販売を目的に拠点を有しているケースが目立つ。今後の為替の変動状況によっては、日系企業の業績にも影響を及ぼす可能性がある。

※本調査は、Dun & Bradstreetが提供する「WorldBase」と東京商工リサーチが保有する企業データベースを活用した。
「WorldBase」よりアメリカの事業拠点（以下、拠点）を抽出し、拠点を管轄する企業の支配権（議決権・所有権）を50%超有している企業を特定。
特定された企業がグループにおける頂点企業ではない場合、同様の方法でグループ最上位企業を特定。特定されたグループ最上位企業が日本に所在する場合、日系企業とした。このため、支配権が50%以下の場合は集計対象外とした。

※業種分類は、米国連邦政府が開発し世界的に広く普及しているSICコード（Standard Industrial Classification Code）の1987年版を採用した。

産業別 製造業が3割を占める

　アメリカの日系企業5,010拠点のうち、最も多かったのは製造業の1,677拠点（構成比33.4％）だった。
　卸売業の1,240拠点（同24.7％）、サービス業855拠点（同17.0％）と続く。