~新型コロナウイルス関連~
(株)小川カントリークラブ(TSR企業コード:310025907、法人番号:3030001071472、比企郡小川町小川1619、設立1964(昭和39)年5月、資本金9600万円、土場隆雄社長)は6月26日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は木村圭太弁護士(第一総合法律事務所、東京都港区新橋1-18-12、電話03-3593-7605)。
負債総額は約25億円。
27ホールを有するゴルフ場「小川カントリークラブ」を運営していた。関越自動車道の嵐山・小川IC近くの好立地だが、ゴルフ人口の減少や近隣ゴルフ場との競合激化、天候不順なども重なり利用客は減少傾向となっていた。
こうしたなか、今年に入り「新型コロナウイルス」の影響で売上が大きく減少し、民事再生による再建を図ることとなった。
なお、民事再生法の適用申請と同日、支配人の土場隆雄氏が代表に就任、現在も営業は継続している。「同業者等への事業譲渡は行わない予定で、ファンド等から融資を受けながら再建を進める」(会社側)としている。
TBS「報道特集」など国内テレビ各局で豊富な制作実績を有していた(株)ジン・ネットが6月10日、東京地裁から破産開始決定を受けた。同社は2020年2月末で事業を停止している。
ほの国百貨店は6月1日、名古屋地裁豊橋支部へ特別清算を申請した。負債総額は19億3771万円(2020年2月期決算時点)。東三河地区唯一の百貨店だったが、2020年3月15日に閉店した。
イチゴや花柄をモチーフにした英国雑貨ブランドのCath Kidstonを運営するキャスキッドソンジャパンが4月22日、東京地裁に破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。負債総額は約65億円
長野県千曲市の稲荷山温泉(株)は4月11日、事業を停止し破産手続きを申請した。負債総額は約6億3000万円(2019年3月期決算時点)。新型コロナウイルス感染拡大の影響で顧客数が激減していた。
長州観光開発は4月6日、山口地裁萩支部に破産を申請した。同社は萩市でトップクラスの規模を誇る「萩グランドホテル天空」を運営していた。負債総額は約18億円。
老舗経済誌「商業界」や「販売革新」などの月刊誌を刊行していた商業界が4月2日、東京地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は約8億8000万円。
正保年間(江戸前期)創業の老舗酒造・竹浪酒造店(青森県北津軽郡)は3月16日、青森地裁五所川原支部より破産開始決定を受けた。「岩木正宗」や「七郎兵衛」など純米酒の製造を主体としていた。
沖縄県宮古島市でレンタカー業を手掛けていたニューステップが3月23日、那覇地裁へ民事再生法の適用を申請した。負債総額は債権者84名に対して3億9038万円。
「AKUBI」の名称で電力やインターネット接続サービスを展開するあくびコミュニケーションズが2月28日、東京地裁から破産開始決定を受けた。
猪苗代湖・沼尻温泉に所在する温泉旅館で、業歴100年を超える老舗温泉旅館の田村屋旅館が3月6日、民事再生法の適用を申請した。負債総額は約4億円。
蒲郡市の西浦温泉で観光旅館を営む冨士見荘が2月21日に事業を停止し、名古屋地裁豊橋支部へ破産申請した。中国で急拡大した新型コロナウイルスの影響で中国からの団体ツアーのキャンセルが相次いだため。
近眼矯正手術(レーシック)の専門クリニック「神戸神奈川アイクリニック」を展開する(医)社団稜歩会が2月5日、東京地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は15億4997万円(2019年3月期末時点)。
「雁が原スキー場」を運営する勝山観光施設は2月3日、福井地裁へ破産を申請した。負債総額は、約2億8000万円。
業歴320年を誇る山形県唯一の百貨店「大沼」を運営する(株)大沼は1月27日、関連会社とともに山形地裁に破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。
老舗印刷業者のイズミプロセスが12月17日、東京地裁へ特別清算を申請した。イズミプロセスの負債は約39億円、関連会社を含めた4社の負債合計は約56億8000万円だった。
一般社団法人自転車安全利用促進協会と関連会社2社は12月25日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は一般社団法人自転車安全利用促進協会が約2億円で、関連会社を含めた3社合計約3億円。
東京・三宿にあるNOZY COFFEEの運営会社が12月11日、破産開始決定を受けた。負債総額は債権者51名に対して約1億1000万円。従業員は業務提携をしていた別会社に引き継がれている。
清酒「鳳鸞」を製造する鳳鸞酒造(栃木県大田原市)が12月3日、東京地裁より破産開始決定を受けた。負債総額は約3億円。
大阪・池田市でゴルフ場「池田カンツリー倶楽部」を運営する池田開発が12月2日、大阪地裁へ民事再生法の適用を申請した。負債総額は約104億9600万円。
ネクタイブランド「FAIRFAX」を運営するフェアファクスコレクティブ株式会社は9月19日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。負債総額は約13億円。