~「雁が原スキー場」を経営、暖冬の影響で事業断念~
勝山観光施設(株)(TSR企業コード:600093280、法人番号:6210001009996、勝山市170-11-1、設立1961(昭和36)年7月、資本金5000万円、松原一社長)は2月3日、福井地裁へ破産を申請した。申請代理人は円居愛一郎弁護士(円居法律事務所、福井市春山2-1-6、電話0776-22-0556)。
負債総額は、約2億8000万円。
全長1500メートル、最大斜度21度、5コースの初中級者向けゲレンデ「雁が原スキー場」を経営していた。国道沿いに立地し交通の便が良く、ナイター設備を完備し、キッズ専用のソリゲレンデも併設していることからファミリー層を中心に利用者を獲得していた。しかし、近年はスキー人口の減少や少子化の影響で客足は鈍化。2018年シーズンは記録的な豪雪の影響で営業に支障を来たし、2019年は暖冬の影響で営業期間の大幅な短縮を余儀なくされ、2019年4月期の売上は1500万円にまでダウンしていた。
オフシーズンの夏季には駐車場をモータースポーツ場「ジムカーナ」とするほか、ドローンの講習場として活用。また、2020年シーズンに向けて老朽化した設備の修繕も実施したが、2020年シーズンは記録的な暖冬で1度も営業出来ず、1月に入って今シーズンの営業を断念。今回の事態となった。
業歴320年を誇る山形県唯一の百貨店「大沼」を運営する(株)大沼は1月27日、関連会社とともに山形地裁に破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。
老舗印刷業者のイズミプロセスが12月17日、東京地裁へ特別清算を申請した。イズミプロセスの負債は約39億円、関連会社を含めた4社の負債合計は約56億8000万円だった。
一般社団法人自転車安全利用促進協会と関連会社2社は12月25日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は一般社団法人自転車安全利用促進協会が約2億円で、関連会社を含めた3社合計約3億円。
東京・三宿にあるNOZY COFFEEの運営会社が12月11日、破産開始決定を受けた。負債総額は債権者51名に対して約1億1000万円。従業員は業務提携をしていた別会社に引き継がれている。
清酒「鳳鸞」を製造する鳳鸞酒造(栃木県大田原市)が12月3日、東京地裁より破産開始決定を受けた。負債総額は約3億円。
大阪・池田市でゴルフ場「池田カンツリー倶楽部」を運営する池田開発が12月2日、大阪地裁へ民事再生法の適用を申請した。負債総額は約104億9600万円。
ネクタイブランド「FAIRFAX」を運営するフェアファクスコレクティブ株式会社は9月19日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。負債総額は約13億円。
東京商工リサーチによると、2018年度に倒産した企業のメインバンクは、地銀が1,457社(構成比32.7%)で最多。次いで信金が1,251社、都銀は1,020社だった。
中南米旅行業者のウニベルツールが7月19日、全業務を停止した。負債総額は調査中。
医療法人博悠会は7月26日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し、民事再生開始決定を受けた。負債総額は27億6898万円(2018年3月期決算時点)。
イギリス発祥の子供服専門店「motherways」を展開するマザウェイズ・ジャパンと関連2社が6月30日、大阪地裁に破産を申請した。負債額は3社合計で約70億円が見込まれる。
貴金属買取の「えびす堂」などを運営する(株)テビス(埼玉県鶴ヶ島市)が6月7日、東京地裁から破産開始決定を受けた。負債額は現在調査中
おおぞら管理は福井地裁へ特別清算を申請し、5月20日に特別清算開始決定を受けた。負債総額は債権者10名に対して約100億2900万円。
「J.FERRY」を運営するリファクトリィは5月29日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。負債総額は約55億円。長年にわたる粉飾決算が明らかとなった。
創業450年小田原の老舗かまぼこ製造「みのや吉兵衛」を運営する株式会社美濃屋吉兵衛商店が5月20日、事業を停止し破産手続きを開始した。負債総額は調査中。
「さいたま記念病院」を運営する一成会が4月24日、東京地裁より民事再生開始決定を受けた。さいたま記念病院と、かわぐちナーシングホームは、通常通り営業している。
東京・品川の旗の台病院(社団おきの会)は4月24日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、民事再生開始決定を受けた。負債総額は債権者153名に対して16億5874万円。
超高速全身脱毛サロン「PIKARI(ピカリ)」を4店舗運営するOFFICE Kが4月9日、破産開始決定を受けた。負債総額は約2億円。新しい運営会社が一部店舗の承継と救済措置を決定した。
「十一の奈良漬」で有名な奈良漬老舗メーカーの黒田食品が4月5日、事業を停止した。負債総額は2社合計で約10億円。
パナソニック連結子会社のMT映像ディスプレイが、2月5日、大阪地裁より特別清算開始決定を受けた。負債総額は1033億2600万円(平成30年3月期時点)。
医薬ジャーナル社が3月1日、事業を停止した。負債総額は約3億8300万円。定期購読者及び書籍執筆者を中心に、債権者は数千人に上る。