倒産企業のメインバンク調査、地銀が1,457社で最多
東京商工リサーチによると、2018年度に倒産した企業のメインバンクは、地銀が1,457社(構成比32.7%)で最多。次いで信金が1,251社、都銀は1,020社だった。
都内のエステチェーンで賃金未払い、9月末で本社オフィスから撤退か
公開日付:2019.08.09
エステサロン「白鳥エステ」を運営する(株)アキュートリリー(TSR企業コード:300584920、東京都)で給与未払いが起きていることがわかった。関係者によると、未払い人数は140〜150人に上り、一部取引先とは支払いトラブルも発生している。
アキュートリリーの代表取締役はエステティシャンとして活動するA氏。業界ではセミナーや施術講師としても知られる。
「低価格で質の高いサービス」、「プランの押し売りをしない」などの営業姿勢が評価され、若い女性を中心に支持を獲得。池袋や代々木など都心に加え、大阪や名古屋にも出店、2019年6月まで計12店を運営していた。しかし、その後、不採算店の見直しを理由に高田馬場や横浜桜木町など、半数にあたる6店舗の閉鎖を公表していた。こうしたなかSNSなどで数名の従業員が給与未払いを「告発」し、一気に拡散された。
関係者は「(未払いは)140〜150人規模で、総額は数千万円にのぼる」と明かす。中には半年以上の給与未払いもあるという。
一部の従業員は給与遅配について、A社長や会社にたびたび全額の支払いを求めたが、会社側は「ない袖は振れないとの一点張りで掛け合ってくれなかった」(アキュートリリー関係者)という。
別の関係者によると、アキュートリリーは2018年秋以降、機材リースを巡りリース会社と支払いトラブルを起こし、今年3月までに脱毛事業から撤退している。また、エステとは別事業で受託していたコールセンター業務でも、取引先1社に対して契約を履行できていない時期があったようだ。給与未払いが社員間で発覚した2019年春以降、従業員の退職が相次いでおり「人手不足で従来の業務遂行は難しい状態だ」と関係者は指摘する。
アキュートリリーは7月30日、「給与遅配に関するお知らせ」をホームページ上でリリースし、遅配を認めた。しかし、未払いの人数や金額は、「情報の精査に時間が掛かる」として明らかにしていない。さらに、「2019年いっぱいでの遅配解消を目処(原文ママ)」としているが、複数の関係者は「事業規模を縮小している状況で、どこにその原資があるのか」と会社の見解を疑問視している。
東京商工リサーチは、アキュートリリーに何度も取材を試みたが、営業時間にも代表電話は応答がなかった。本社オフィスも社員不在の状態だ。関係者によると、本社オフィスは2019年9月末で退去するとみられる。A氏と同社の説明が待たれる。

東京商工リサーチによると、2018年度に倒産した企業のメインバンクは、地銀が1,457社(構成比32.7%)で最多。次いで信金が1,251社、都銀は1,020社だった。
中南米旅行業者のウニベルツールが7月19日、全業務を停止した。負債総額は調査中。
医療法人博悠会は7月26日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し、民事再生開始決定を受けた。負債総額は27億6898万円(2018年3月期決算時点)。
イギリス発祥の子供服専門店「motherways」を展開するマザウェイズ・ジャパンと関連2社が6月30日、大阪地裁に破産を申請した。負債額は3社合計で約70億円が見込まれる。
貴金属買取の「えびす堂」などを運営する(株)テビス(埼玉県鶴ヶ島市)が6月7日、東京地裁から破産開始決定を受けた。負債額は現在調査中
おおぞら管理は福井地裁へ特別清算を申請し、5月20日に特別清算開始決定を受けた。負債総額は債権者10名に対して約100億2900万円。
「J.FERRY」を運営するリファクトリィは5月29日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。負債総額は約55億円。長年にわたる粉飾決算が明らかとなった。
創業450年小田原の老舗かまぼこ製造「みのや吉兵衛」を運営する株式会社美濃屋吉兵衛商店が5月20日、事業を停止し破産手続きを開始した。負債総額は調査中。
「さいたま記念病院」を運営する一成会が4月24日、東京地裁より民事再生開始決定を受けた。さいたま記念病院と、かわぐちナーシングホームは、通常通り営業している。
東京・品川の旗の台病院(社団おきの会)は4月24日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、民事再生開始決定を受けた。負債総額は債権者153名に対して16億5874万円。
超高速全身脱毛サロン「PIKARI(ピカリ)」を4店舗運営するOFFICE Kが4月9日、破産開始決定を受けた。負債総額は約2億円。新しい運営会社が一部店舗の承継と救済措置を決定した。
「十一の奈良漬」で有名な奈良漬老舗メーカーの黒田食品が4月5日、事業を停止した。負債総額は2社合計で約10億円。
パナソニック連結子会社のMT映像ディスプレイが、2月5日、大阪地裁より特別清算開始決定を受けた。負債総額は1033億2600万円(平成30年3月期時点)。
医薬ジャーナル社が3月1日、事業を停止した。負債総額は約3億8300万円。定期購読者及び書籍執筆者を中心に、債権者は数千人に上る。
クラウドファンディングサービス「Makuake(マクアケ)」で資金を集めていた雑貨輸入販売会社の合同会社アスタイル(千代田区岩本町)が倒産した。負債総額は約5150万円。
「富士御殿場ゴルフ倶楽部」(静岡県御殿場市)の運営会社であるサンユウ産業が1月30日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。
街中でよく目にする「指圧、マッサージ」や「接骨院、整体」の看板。業界の生き残り競争は熾烈で2018年の「マッサージ業、接骨院等」の倒産は93件に達し、過去10年で最多を記録した。
カー用品専門メーカーのミラリードが1月18日、債務整理を小川朗弁護士(東京桜橋法律事務所)ほか1名へ一任した。負債総額は約27億5200万円(平成29年9月期決算時点)。
エア・リージョナル・ジャパンが2018年12月26日、東京地裁より破産開始決定を受けた。地方創生のため庄内空港(山形)へのLCC就航を目指していたが、事業継続を断念した。
元ジャスダック上場のイーター電機工業が2018年12月25日に事業を停止し、破産手続きを開始した。負債総額は31億3644万円。
和泉石灰建材は12月28日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は9億4379万円。平成30年8月6日に後継者不在などを理由にM&Aを通じてイズミプロセスの傘下に入っていた。
美容室の倒産件数が過去10年で最多になる可能性が出てきた(東京商工リサーチ調べ)。背景にはオーバーストア(店舗の供給過剰)があるようだ。
弁護士法人村岡法律事務所(港区虎ノ門)が21日、東京地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には東京丸の内法律事務所の幸村俊哉弁護士が選任された。
「ちょい不良(ワル)オヤジ」ブームの仕掛人 岸田一郎氏が編集長となり発刊した月刊誌「GG(ジジ)」の運営会社が破産した。負債総額は、約1億3700万円。雑誌は今年9月に休刊していた。
建設業のエム・テックがスポンサー支援を得られず10月22日、再生手続き廃止決定を受けた。「有明テニスの森」など東京オリンピック・パラリンピック関連施設の工事も中断している。
「ブラックシュガー」シリーズ等で知られる韓国の人気化粧品メーカーSKINFOOD(スキンフード)が8日、韓国・ソウルで回生手続(日本の民事再生に相当)を申請した。
西日本観光(株)は8月30日、大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。負債総額は約52億7900万円。記録的な猛暑や西日本豪雨の影響により入場者数が大きく減少したため。